# ティラド（7236） 2026年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7236/disclosure/20260126538776
種別: 決算
開示日: 2026-02-02
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7236

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比3.7％増、営業利益が168.2％増となり、利益の伸びが売上の伸びを大きく上回りました。通期連結業績予想は修正され、売上高1,600億円、営業利益109億円などの予想が示されています。

## 会社が挙げた理由

会社は、米国関税政策が一定期間安定し生産・販売活動の安定化に寄与したこと、受注増加による売上増加、生産移管プロジェクトに基づく生産の安定化などを増益要因として挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":118082,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}
- 営業利益: {"value":8328,"unit":"百万円","yoy_pct":168.2}
- 経常利益: {"value":9224,"unit":"百万円","yoy_pct":124}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6869,"unit":"百万円","yoy_pct":493.9}
- １株当たり当期純利益: 1,142.91円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":50.3,"前期末":49.9}
- 総資産: {"value":97067,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":48836,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10856,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5380,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7858,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13131,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":160000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5},"営業利益":{"value":10900,"unit":"百万円","yoy_pct":49},"経常利益":{"value":12200,"unit":"百万円","yoy_pct":50.6},"純利益":{"value":8700,"unit":"百万円","yoy_pct":104.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"売上高":160000,"営業利益":10900,"経常利益":12200,"純利益":8700},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":240,"revised_forecast":320,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"単位":"百万円","増減率の基準":"外貨ベース","日本":{"value":55943,"前年同期比":5.4,"増減":2879},"米国":{"value":31701,"前年同期比":-1.7,"増減":754},"欧州":{"value":4017,"前年同期比":4,"増減":601},"アジア":{"value":17079,"前年同期比":9.9,"増減":1657},"中国":{"value":9093,"前年同期比":-17.4,"増減":-1724},"その他（含む消去）":{"value":245,"前年同期比":30.9,"増減":68},"合計":{"value":118082,"前年同期比":1.9,"増減":4238}}
- セグメント別利益: {"単位":"百万円","増減率の基準":"外貨ベース","日本":{"value":3338,"前年同期比":282.2,"増減":2464},"米国":{"value":336,"前年同期比":"not_disclosed","増減":1201},"欧州":{"value":13,"前年同期比":"not_disclosed","増減":171},"アジア":{"value":3633,"前年同期比":17.8,"増減":586},"中国":{"value":878,"前年同期比":241.8,"増減":626},"その他（含む消去）":{"value":128,"前年同期比":"not_disclosed","増減":173},"合計":{"value":8328,"前年同期比":169.4,"増減":5223}}
- 地域別売上高: {"単位":"百万円","増減率の基準":"外貨ベース","日本":{"value":55943,"前年同期比":5.4},"米国":{"value":31701,"前年同期比":-1.7},"欧州":{"value":4017,"前年同期比":4},"アジア":{"value":17079,"前年同期比":9.9},"中国":{"value":9093,"前年同期比":-17.4}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4000,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期計上なし（0百万円）。対象資産はnot_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":31,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":460,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":45,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":5900000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":166189,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 米国関税政策が一定期間安定推移し、生産および販売活動の安定化に寄与。日本・欧州・アジアでは受注増加等により売上高が増加し、米国では生産移管プロジェクトに基づく生産の安定化によって収益性が改善。中国では市場クレーム費用の減少等により営業利益が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第3四半期累計の売上高は118,082百万円、通期予想は160,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高118,082百万円、営業利益8,328百万円、通期予想はそれぞれ160,000百万円、10,900百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は前年同期比168.2％増、経常利益は124.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は493.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は118,082百万円（3.7％増）、営業利益は8,328百万円（168.2％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益8,328百万円、経常利益9,224百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益6,869百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は10,900百万円、当第3四半期累計の営業利益は8,328百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当金合計は240.00円、2026年3月期予想は320.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益31百万円、投資有価証券売却益460百万円。特別損失は固定資産除却損45百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の減損損失は前第3四半期累計199百万円、当第3四半期累計「-」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「日本は873百万円から3,338百万円、米国は△864百万円から336百万円、欧州は△157百万円から13百万円、アジアは3,047百万円から3,633百万円、中国は251百万円から878百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙には売上高と営業利益の金額・前年同期比はあるが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末50.3％、前期末49.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは10,856百万円、前年同期は6,061百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「自動車用売上高、建設産業機械用売上高共に、受注の増加等により前年同期比増加」などの記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高は前年同期比4,238百万円増加、営業利益は5,223百万円増加と記載され、セグメント別にも増減額が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国関税政策が一定期間安定推移」「外国為替は円安基調」と、「生産移管プロジェクトに基く生産の安定化」「受注の増加等」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は…前年同期比増益となりました」と断定する一方、「今後も米国の政策変動リスクには継続的な注視が必要」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年12月31日」、売上高118,082百万円（3.7％増）、営業利益8,328百万円（168.2％増）。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の政策変動リスク」「地政学リスク」「各国間の貿易摩擦」「半導体供給、レアアース供給等」の記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「表紙および本文に前年同期比の業績数値が記載され、「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）