# ティラド（7236） 通期業績予想（連結・個別）の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7236/disclosure/20251103585682
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-11-04
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/7236

## 何が変わったか

2026年3月期の通期予想を上方修正した。連結では売上高と各利益を引き上げ、個別では売上高を据え置いたまま営業利益・経常利益・当期純利益を増額している。

## 会社が挙げた理由

連結売上高は最新の取引先販売計画を確認した結果、増額修正した。個別の利益は限界利益率の改善等、子会社出資に係る評価額見込みの修正により増額した。連結利益は、米国の生産移管プロジェクトに基づくグループ会社支援の進展と、関税負担分の取引先への転嫁交渉の進捗により、米国セグメントの収益性が改善する見通しとなったため増額した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"連結":151000,"個別":83000},"revised_forecast":{"連結":154000,"個別":83000},"change":{"連結":3000,"個別":0},"change_rate":{"連結":2,"個別":0},"unit":{"連結":"百万円","個別":"百万円"}}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"連結":6600,"個別":3000},"revised_forecast":{"連結":8800,"個別":3300},"change":{"連結":2200,"個別":300},"change_rate":{"連結":33.3,"個別":10},"unit":{"連結":"百万円","個別":"百万円"}}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"連結":7300,"個別":8900},"revised_forecast":{"連結":9800,"個別":9200},"change":{"連結":2500,"個別":300},"change_rate":{"連結":34.2,"個別":3.4},"unit":{"連結":"百万円","個別":"百万円"}}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"連結":4000,"個別":6400},"revised_forecast":{"連結":6400,"個別":7600},"change":{"連結":2400,"個別":1200},"change_rate":{"連結":60,"個別":18.8},"unit":{"連結":"百万円","個別":"百万円"}}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"連結":655.25,"個別":1048.4},"revised_forecast":{"連結":1089.35,"個別":1293.61},"change":{"連結":"－","個別":"－"},"change_rate":{"連結":"－","個別":"－"},"unit":{"連結":"円銭","個別":"円銭"}}
- 対象決算期: 2025年4月1日から2026年3月31日
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年８月４日
- 前期実績: {"連結":{"対象決算期":"2025年3月期","売上高":159235,"営業利益":7316,"経常利益":8101,"親会社株主に帰属する当期純利益":4250,"１株当たり当期純利益":653.84,"単位":"百万円、円銭"},"個別":{"対象決算期":"2025年3月期","売上高":80196,"営業利益":2795,"経常利益":8827,"当期純利益":5675,"１株当たり当期純利益":873.08,"単位":"百万円、円銭"}}
- 修正の理由: 連結売上高は最新の取引先販売計画を確認した結果、3,000百万円増額した。個別利益は限界利益率の改善等および子会社出資に係る評価額見込みの修正により増額した。連結利益は、米国における生産移管プロジェクトに基づくグループ会社支援の進展と、関税負担分の取引先転嫁交渉の進捗を主要因として、米国セグメントの収益性が改善する見通しとなったため増額した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結および個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2025年８月４日に公表した業績予想を下記の通り修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題および本文の「通期業績予想の修正について」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「連結の増減額は売上高3,000百万円、営業利益2,200百万円、経常利益2,500百万円、純利益2,400百万円。個別の営業利益・経常利益・当期純利益も増額。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「連結の増減率は営業利益33.3％、経常利益34.2％、親会社株主に帰属する当期純利益60.0％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「連結の増減率（％）欄に、売上高2.0、営業利益33.3、経常利益34.2、純利益60.0と記載。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「通期業績予想（連結・個別）」および本文の「連結」「個別」両表。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「連結の親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「60.0」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「連結売上高の増減率「2.0」、個別売上高の増減率「0.0」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「連結純利益は修正後6,400百万円、前期実績4,250百万円。個別当期純利益は修正後7,600百万円、前期実績5,675百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「個別の売上高は前回発表予想83,000百万円、今回修正予想83,000百万円、増減額0、増減率0.0％。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「子会社出資に係る評価額見込みを修正したことに伴い」とある一方、減損損失・特別損失・引当金の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「限界利益率の改善等」「関税負担分の取引先転嫁交渉も進捗」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「米国における生産移管プロジェクト」「米国セグメント」「直近の海外子会社業績動向」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「最新の取引先販売計画」「限界利益率の改善」「子会社出資に係る評価額見込み」「生産移管プロジェクトに基くグループ会社支援」「関税負担分の取引先転嫁交渉」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「増減額・増減率の表はあるが、各要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「取引先販売計画」「米国政府による関税政策の変更」「為替変動」、会社側の対応として「グループ会社支援」「取引先転嫁交渉」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「連結通期売上予想を前回発表予想から3,000百万円上方修正」「2025年4月1日から2026年3月31日」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「複数の不確実要因が依然として継続しております」「今後も業績予想につきましては、最新状況を反映」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「本業要因として「限界利益率の改善」「米国セグメントの収益性が改善」、本業外の要因として「子会社出資に係る評価額見込みを修正」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「直近の海外子会社業績動向」「子会社出資に係る評価額見込みを修正」とあるが、連結範囲変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文の修正理由には生産移管プロジェクトの進展が記載されているが、上振れ分の使途に関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「米国における生産移管プロジェクトに基くグループ会社支援が進展」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2025年11月４日」、対象期間「2025年4月1日から2026年3月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「１．通期業績予想の修正について」および今回修正予想（B）の各数値。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「改善する見通しとなりました」「複数の不確実要因が依然として継続しております」「実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」」）