# ティラド（7236） 通期業績予想（連結・個別）の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7236/disclosure/20250731526626
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-08-04
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/7236

## 何が変わったか

2026年3月期の通期業績予想を、連結・個別ともに上方修正した。連結では売上高を110億円、親会社株主に帰属する当期純利益を20億円引き上げた。

## 会社が挙げた理由

米国の関税政策が一定程度明確になったこと、足元の単体業績と最新の取引先販売計画を確認したことから、売上予想を上方修正した。利益については、売上変動に伴う限界利益率相当の変動と、関税負担分を取引先へ転嫁する交渉状況を反映した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"連結":"140,000","個別":"72,000"},"revised_forecast":{"連結":"151,000","個別":"83,000"},"change":{"連結":"11,000","個別":"11,000"},"change_rate":{"連結":"7.9","個別":"15.3"},"unit":"百万円（増減率は％）"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"連結":"3,600","個別":"400"},"revised_forecast":{"連結":"6,600","個別":"3,000"},"change":{"連結":"3,000","個別":"2,600"},"change_rate":{"連結":"83.3","個別":"650.0"},"unit":"百万円（増減率は％）"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"連結":"4,200","個別":"6,000"},"revised_forecast":{"連結":"7,300","個別":"8,900"},"change":{"連結":"3,100","個別":"2,900"},"change_rate":{"連結":"73.8","個別":"48.3"},"unit":"百万円（増減率は％）"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"連結":"2,000","個別":"4,200"},"revised_forecast":{"連結":"4,000","個別":"6,400"},"change":{"連結":"2,000","個別":"2,200"},"change_rate":{"連結":"100.0","個別":"52.4"},"unit":"百万円（増減率は％）"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"連結":"315.84","個別":"663.27"},"revised_forecast":{"連結":"655.25","個別":"1,048.40"},"change":{"連結":"－","個別":"－"},"change_rate":{"連結":"－","個別":"－"},"unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年5月12日
- 前期実績: 連結：2025年3月期の売上高159,235百万円、営業利益7,316百万円、経常利益8,101百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,250百万円、1株当たり当期純利益653.84円。個別：売上高80,196百万円、営業利益2,795百万円、経常利益8,827百万円、当期純利益5,675百万円、1株当たり当期純利益873.08円。
- 修正の理由: 米国政府による関税措置に関する方針が一定程度明確化したこと、足元の単体業績状況と最新の取引先販売計画を確認したことから、単体・連結の通期売上予想を11,000百万円上方修正した。利益は売上変動に伴う限界利益率相当の変動と、関税負担分の取引先転嫁の交渉状況を加味した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結・個別

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2025年4月1日から2026年3月31日」「通期業績予想（連結・個別）の修正に関するお知らせ」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．通期業績予想の修正について」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「連結では売上高11,000百万円、営業利益3,000百万円、経常利益3,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円の増額。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「連結の増減率は売上高7.9％、営業利益83.3％、経常利益73.8％、親会社株主に帰属する当期純利益100.0％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「連結の売上高増減率7.9％に対して営業利益83.3％、経常利益73.8％、純利益100.0％。個別の営業利益は650.0％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表に「連結」「個別」の双方を掲載し、表題も「通期業績予想（連結・個別）の修正」としている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「個別営業利益の増減率「650.0％」、連結の親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「100.0％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「連結の売上高増減率「7.9％」、個別の売上高増減率「15.3％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「連結の今回修正予想「4,000百万円」、前期実績「4,250百万円」。個別は今回修正予想「6,400百万円」、前期実績「5,675百万円」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「連結・個別とも、売上高、営業利益、経常利益、純利益の各項目で「増減額（B－A）」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「業績予想修正の理由として「限界利益率相当の変動」や「関税負担分の取引先転嫁の交渉状況」が記載されているが、特別損失等の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「国内取引先の輸出数量の減少の可能性」「最新の取引先販売計画を確認した結果」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「米国政府による関税措置」「国内取引先の輸出数量」「全地域・全セグメント」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「足下の単体業績状況」「米国政府による関税措置に関する方針が一定程度明確化」「最新の取引先販売計画」「売上変動に伴う限界利益率相当の変動」「関税負担分の取引先転嫁の交渉状況」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「単体及び連結の通期売上予想を11,000百万円、上方修正」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「米国政府による関税措置」「最新の取引先販売計画」「関税負担分の取引先転嫁の交渉状況」「為替変動や地政学的リスク」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年5月12日に公表した業績予想」「2025年4月1日から2026年3月31日」「通期売上予想を11,000百万円、上方修正」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「多くの不透明要素は継続しております。今後も、業績予想につきましては、最新状況の反映に努め」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上変動に伴う限界利益率相当の変動、及び関税負担分の取引先転嫁の交渉状況も加味」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「米国政府による関税措置」「足下の単体業績状況」「最新の取引先販売計画」などであり、連結範囲変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には売上変動、限界利益率、関税転嫁交渉の記載があるが、投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由および今後の対応に、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2025年8月4日」、対象期間「2025年4月1日から2026年3月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025年5月12日に公表した業績予想」「2025年3月期決算短信において、2026年3月期の通期業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「１．通期業績予想の修正について」「今回修正予想（B）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文には連結・個別の売上高、利益、1株当たり利益の表と修正理由が記載されているが、配当予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「多くの不透明要素は継続しております」「実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」」）