# ティラド（7236） 2026年3月期第1四半期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7236/disclosure/20250723519079
種別: 決算
開示日: 2025-08-04
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7236

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比2.1％増、営業利益が93.2％増となり、大幅な増益となった。一方、通期連結業績予想は修正され、売上高・営業利益・経常利益・純利益はいずれも前期比減少の見通しとなっている。

## 会社が挙げた理由

会社は、受注の増減、売価転嫁、米国の収益性改善などを増益要因として挙げている。また、当四半期の業績には関税による直接的影響は明確には顕在化していないとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":39121,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}
- 営業利益: {"value":2984,"unit":"百万円","yoy_pct":93.2}
- 経常利益: {"value":2998,"unit":"百万円","yoy_pct":46}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2137,"unit":"百万円","yoy_pct":410.8}
- １株当たり当期純利益: 342.13円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":48.7,"前期末":49.9}
- 総資産: {"value":96737,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":47162,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3499,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1598,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1637,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":15354,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":151000,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.2},"営業利益":{"value":6600,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.8},"経常利益":{"value":7300,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.9},"純利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":151000,"営業利益":6600,"経常利益":7300,"純利益":4000,"単位":"百万円"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":240,"revised_forecast":240,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1181,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":22,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":22,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"会社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":6592411,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":487874,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は日本・アジアで増加し、米国・欧州・中国で減少した。営業利益は、売価転嫁や米国の収益性改善等により、中国を除いて増益となった。日本・アジアは受注の増加等、米国・欧州・中国は受注の減少等が売上高の増減要因とされた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は39,121百万円、通期予想は151,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は2,984百万円、通期予想は6,600百万円。売上高は39,121百万円、通期予想は151,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高39,121百万円（2.1％増）、営業利益2,984百万円（93.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,137百万円（410.8％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は38,334百万円から39,121百万円、営業利益は1,544百万円から2,984百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,984百万円、経常利益2,998百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,137百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は6,600百万円、対前期増減率は△9.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当金は240.00円、2026年3月期予想も240.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益22百万円、特別損失は固定資産除却損22百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本は637百万円から1,175百万円、米国は△295百万円から323百万円、欧州は△14百万円から△1百万円、アジアは925百万円から1,181百万円、中国は368百万円から247百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高38,334百万円・営業利益1,544百万円、当期の売上高39,121百万円・営業利益2,984百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期第1四半期末48.7％、2025年3月期末49.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期3,499百万円、前年同期△152百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「営業利益は、売価転嫁や米国の収益性改善等により、中国を除いて増益となりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「全体では売上高787百万円増加、営業利益1,439百万円増加と記載され、セグメント別にも増減額が示されている。一方、要因別の金額内訳は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国関税政策」「金利や為替」「中東地域の地政学リスク」と、「売価転嫁」「生産移管プロジェクトに基くグループ会社の支援」「受注の増加等」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年6月30日」と記載され、売上高39,121百万円、営業利益2,984百万円などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国関税政策」「金利や為替も不安定」「中東地域の地政学リスク」「ウクライナ情勢」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④までの「会計方針の変更」「会計上の見積りの変更」「修正再表示」がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更 ： 無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）