# ティラド（7236） 2025年3月期第3四半期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7236/disclosure/20250122554053
種別: 決算
開示日: 2025-02-03
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7236

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比6.8％減、営業利益は1.7％減となった一方、経常利益は16.6％増となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は14.5％減で、通期業績予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

売上高は日本地域を除き前年同期比で減少した。営業利益は研究開発費及び製品保証引当金繰入額の増加等により減益となった。セグメント別には受注減少、為替の影響、売価改善、生産移管プロジェクトに基づく支援による生産性改善等が挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":113844,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.8}
- 営業利益: {"value":3105,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.7}
- 経常利益: {"value":4117,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1156,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.5}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":95541,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":44747,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6061,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5732,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6495,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":14250,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3985,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":199,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目名":"固定資産売却益","value":13,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目名":"固定資産売却損","value":9,"unit":"百万円"},{"項目名":"固定資産除却損","value":1161,"unit":"百万円"},{"項目名":"減損損失","value":199,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規会社数":"not_disclosed","新規会社名":"not_disclosed","除外会社数":"not_disclosed","除外会社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高は日本地域を除き前年同期比で減少した。営業利益は研究開発費及び製品保証引当金繰入額の増加等により減益となった。セグメント別には、受注減少、為替の影響、売価改善、生産移管プロジェクトに基づくグループ会社の支援による生産性改善等が挙げられている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想につきましては、2024年５月13日公表しました業績予想の見直しは、行っておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「業績予想の見直しは、行っておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「113,844百万円（6.8%減）」、営業利益「3,105百万円（1.7%減）」、経常利益「4,117百万円（16.6%増）」、親会社株主に帰属する四半期純利益「1,156百万円（14.5%減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「前年同期比8,290百万円減少」、営業利益は「54百万円減少」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,105百万円、経常利益4,117百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,156百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2024年５月13日公表しました業績予想の見直しは、行っておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「固定資産除却損1,161」「減損損失199」「特別損失合計1,371（百万円）」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書に「減損損失199」、特別損失に「減損損失199」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本は営業利益287百万円減、米国は1,357百万円改善、欧州は210百万円減、アジアは405百万円増、中国は1,038百万円減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業利益の金額は記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には純資産合計及び資産合計の金額が記載されているが、自己資本比率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、6,061百万円の資金の増加」、「前第3四半期連結累計期間が10,288百万円の増加」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「建設産業機械用売上高は、受注の減少等により」「自動車用売上高は受注の減少、為替の影響等により」「受注の減少等により前年同期比減少」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「全体の売上高は8,290百万円減、セグメント別の増減額も記載されている一方、「研究開発費及び製品保証引当金繰入額の増加等」と要因が定性的に記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「インフレ、金融引き締め基調」「円安基調」「中国の成長鈍化」「中東情勢の悪化」を記載し、自社要因として「売価改善」「生産移管プロジェクトに基くグループ会社の支援」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「前年同期比減少しました」「前年同期比減益となりました」とする一方、「予想の速度を落とし」「注視が必要」「不透明な状況」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2024年４月１日 至 2024年12月31日」及び「売上高113,844百万円（6.8%減）」等の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国の成長鈍化が継続、中東情勢の悪化、トランプ氏再選決定等、グローバルなビジネス環境は不透明な状況が尚継続」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「海外連結子会社の当第３四半期連結累計期間の決算日は９月30日」「連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」」）