# ティラド（7236） 2025年３月期 第２四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7236/disclosure/20241017599299
種別: 決算
開示日: 2024-11-05
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7236

## 何が変わったか

中間期は、売上高が前年同期を下回った一方、営業利益と経常利益は増加した。固定資産除却損の増加により、親会社株主に帰属する中間純利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

売上高は中国の景気後退・成長率鈍化や受注減少などの影響で減少した。営業利益は生産性向上等で増加したが、最終利益は固定資産除却損の増加により減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":79044,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5}
- 営業利益: {"value":2561,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5}
- 経常利益: {"value":2881,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":722,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.2}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":99137,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":47169,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1601,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3790,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3484,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":15910,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2671,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":15,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":7,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":1083,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 中国の景気後退・成長率鈍化、受注減少、商用車販売の減少などにより売上高が減少した一方、生産性向上、国内マザー拠点からのバックアップ、生産性の改善、減価償却費の減少等により営業利益が増加した。固定資産除却損は増加した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は…1.5%減」「営業利益は…20.5%増」「経常利益は…10.1%増」「親会社株主に帰属する中間純利益は…37.2%減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は80,225百万円から79,044百万円、営業利益は2,125百万円から2,561百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,561百万円、経常利益2,881百万円、親会社株主に帰属する中間純利益722百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績予想の見直しは、行っておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「固定資産除却損1,083百万円」、特別損失合計1,091百万円が計上されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本は917百万円から689百万円、欧州は29百万円から△71百万円、中国は872百万円から305百万円。米国は△1,526百万円から△550百万円、アジアは1,756百万円から1,937百万円、その他は75百万円から252百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は売上高80,225百万円・営業利益2,125百万円、当中間期は売上高79,044百万円・営業利益2,561百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期1,601百万円、前年同中間期8,198百万円で、「6,597百万円の減少」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受注の減少等」「商用車の販売が減少、及び市場低迷による受注機種の減少等」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「日本の売上高△512百万円、米国の営業利益975百万円改善、アジアの営業利益180百万円増加などの数値はある一方、要因は「受注の減少等」「生産性向上等」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中国における景気後退、成長率鈍化」「中東地域の緊張」と、「生産性向上等」「国内マザー拠点からのバックアップによる生産性の改善」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「営業利益は…436百万円増加し」「親会社株主に帰属する中間純利益は428百万円減少し」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自2024年4月1日至2024年9月30日」の期間と、売上高79,044百万円、営業利益2,561百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国における景気後退、成長率鈍化は深刻の度を増し」「中東地域の緊張も高まり」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』…等を…期首から適用しております。」また、遡及適用による影響はないと記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注の減少等」「受注機種の減少等」との記載はあるが、受注高・受注残高の数値表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足情報の「販売の状況（連結）」で、自動車用63,086百万円、建設産業機械用13,567百万円などが記載されている。」）