# ティラド（7236） 特別損失（連結・個別）の発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7236/disclosure/20240513591582
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/7236

## 何が変わったか

米国・中国子会社の固定資産について、将来の回収可能性の低下を理由に、連結で1,623百万円の減損損失を計上しました。親会社単体では、子会社株式評価損2,043百万円と出資金評価損1,405百万円を計上しました。

## 会社が挙げた理由

固定資産の将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を計上した。個別の評価損は、減損損失の計上等による子会社の純資産額減少に伴い、簿価に対して実質価額が著しく低下したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（連結・個別）の発生
- 発生日: 2024年3月期（2023年4月1日～2024年3月31日）に計上
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: T.RAD North America,Inc.、青島東洋熱交換器有限公司（固定資産の保有主体）、提出会社（個別決算上の評価損計上主体）
- 対象拠点・対象製品: 米国ケンタッキー州の遊休設備、アルミ製熱交換器事業用設備、ステンレス製熱交換器事業のうち生産終了が予定されている設備、および中国山東省青島市の熱交換器事業用設備
- 原因: 米国子会社及び中国子会社の保有する固定資産について、将来の回収可能性を検討した結果。個別の評価損は、上記減損損失の計上等による純資産額減少にともない、個別貸借対照表上の簿価に対して実質価額が著しく低下したため。
- 業績への影響額: 連結：減損損失1,623百万円（特別損失）。個別：関係会社株式評価損2,043百万円、関係会社出資金評価損1,405百万円（いずれも特別損失）。個別の当該損失は連結決算で消去され、連結損益への影響はない。関係会社株式評価損の損益計算書記載の年間損失額は3,877百万円（2023年11月6日開示分1,833百万円を含む）。
- 計上する会計期間: 2024年3月期（2023年4月1日～2024年3月31日）
- 業績予想への影響: 本日公表した『2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed（生産終了が予定されている設備の記載はあるが、業務の停止としては記載されていない）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2024年３月期の連結決算において減損損失 1,623 百万円を計上いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の特別損失（連結・個別）につきましては、本日公表しました『2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しています」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「減損損失 1,623 百万円」「関係会社株式評価損 2,043百万円、関係会社出資金評価損 1,405百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「米国子会社及び中国子会社の保有する固定資産」「米国 ケンタッキー州」「中国 山東省青島市」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「ステンレス製熱交換器事業のうち、生産終了が予定されている設備」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は固定資産の減損損失および関係会社株式・出資金評価損の計上について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失 1,623 百万円を計上いたしました」「関係会社株式評価損 2,043百万円、関係会社出資金評価損 1,405百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年３月期（2023年４月１日～2024年３月31日）において、特別損失を計上」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2024年３月期（2023年４月１日～2024年３月31日）において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「T.RAD North America,Inc.」「青島東洋熱交換器有限公司」「米国 ケンタッキー州」「中国 山東省青島市」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失 1,623 百万円」「2024年３月期（2023年４月１日～2024年３月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「減損損失 1,623 百万円」「関係会社株式評価損 2,043百万円、関係会社出資金評価損 1,405百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「特別損失を計上いたしました」「決算短信に反映しています」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年11月6日に公表した特別損失（個別）の発生に関するお知らせに記載した損失額が1,833百万円あるため」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「2023年11月6日に公表した…損失額が1,833百万円あるため、損益計算書記載の年間損失額は、3,877百万円となります」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「将来の回収可能性を検討した結果」と記載されているが、第三者委員会等の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「減損損失 1,623 百万円を計上いたしました」「生産終了が予定されている設備」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「特別損失・減損損失の計上（連結）」「特別損失・関係会社株式評価損及び関係会社出資金評価損の計上（個別）」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限・改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023年11月6日に公表した…お知らせに記載した損失額が1,833百万円」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「将来の回収可能性を検討した結果」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は特別損失の内容、金額、業績への影響を記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）