# ティラド（7236） 2024年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7236/disclosure/20240126519941
種別: 決算
開示日: 2024-02-05
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7236

## 何が変わったか

2024年3月期第3四半期累計の売上高は前年同期比5.0％増、営業利益は同368.0％増となった。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も増加し、最終損益は前年同期の赤字から黒字に転換した。

## 会社が挙げた理由

半導体供給の安定化や一部地域における自動車用製品需要の改善に加え、売上増加、材料・部品費およびエネルギー費の売上価格転嫁、米国での減価償却費の減少などが理由として挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":122135,"unit":"百万円","yoy_pct":5}
- 営業利益: {"value":3159,"unit":"百万円","yoy_pct":368}
- 経常利益: {"value":3532,"unit":"百万円","yoy_pct":138}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1352,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":99612,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":46848,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10288,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5440,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2022,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":14023,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4643,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":81,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":199,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":10,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":69,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却損","value":80,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 半導体供給の安定化や一部地域の自動車用製品需要の改善、受注の増加、新規受注機種の量産開始、売上増加、材料・部品費・エネルギー費の売上価格転嫁、減価償却費の減少、現地政府の電力費補助政策、為替の影響など。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は前年同期比5,769百万円増加し、122,135百万円（5.0%増）」、「営業利益は2,484百万円増加し、3,159百万円（368.0%増）」、「経常利益は2,047百万円増加し、3,532百万円（138.0%増）」、「親会社株主に帰属する四半期純利益は1,731百万円増加し、1,352百万円となりました。」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は116,365百万円から122,135百万円、営業利益は675百万円から3,159百万円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,159百万円、経常利益3,532百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,352百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2023年11月６日に公表しました業績予想を修正致しました。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「『通期連結業績予想の修正及び期末配当予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計280百万円、特別損失合計160百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「日本は1,000百万円から1,160百万円、米国は△3,011百万円から△2,222百万円、欧州は△442百万円から52百万円、アジアは2,098百万円から2,642百万円、中国は846百万円から1,290百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比5,717百万円増加し、10,288百万円のキャッシュインとなりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「半導体供給の安定化も貢献し、一部地域で自動車用製品の需要は改善の傾向」、「営業利益は、売上増加等により、前年同期比増益」、「新規受注機種の量産開始、及び受注の増加等」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「全社の売上高増加額5,769百万円、営業利益増加額2,484百万円、各セグメントの増減額は示されている一方、個別要因については「受注の増加等」「売上価格転嫁も進み」などの説明にとどまっている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東地域での紛争」「ウクライナ情勢」「中国経済の改善も依然遅々」、自社側の要因として「新規受注機種の量産開始」「売上価格転嫁も進み」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は、売上増加等により、前年同期比増益となりました」と断定する一方、「需要は改善の傾向を見せております」「好転の兆しは見えず」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間（自2023年4月1日至2023年12月31日）」および売上高122,135百万円、営業利益3,159百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東地域での紛争」「ウクライナ情勢」「地政学リスク」「中国経済の改善も依然遅々」「半導体供給の安定化」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）