# ティラド（7236） 特別損失（連結・個別）の発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7236/disclosure/20230515571866
種別: 発生事実
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/7236

## 何が変わったか

2023年3月期に、当社と米国・チェコ子会社の固定資産について、回収可能性の低下を理由に連結で3,507百万円の減損損失を計上しました。加えて、当社単体では米国子会社株式の価値低下により6,362百万円の評価損を計上しましたが、この評価損は連結では消去されます。

## 会社が挙げた理由

固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を計上したため。個別の関係会社株式評価損は、減損損失の計上等による米国子会社の純資産額の減少に伴い、株式の実質価額が簿価に対して著しく低下したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（連結・個別）の発生
- 発生日: 2023年3月期（2022年4月1日～2023年3月31日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社、T.RAD North America,Inc.（米国子会社）、チェコ子会社
- 対象拠点・対象製品: 当社の遊休設備、T.RAD North America,Inc.におけるアルミ製品事業設備、チェコ子会社設備、T.RAD North America,Inc.株式
- 原因: 当社及び米国子会社ならびにチェコ子会社の保有する固定資産について、将来の回収可能性を検討した結果。関係会社株式評価損については、減損損失の計上等による純資産額減少にともない、個別貸借対照表上の簿価に対して実質価額が著しく低下したため。
- 業績への影響額: 連結：減損損失3,507百万円（当社の遊休設備38百万円、T.RAD North America,Inc.のアルミ製品事業設備3,467百万円、チェコ子会社設備672千円）。個別：関係会社株式評価損6,362百万円。個別の当該損失は連結決算において消去され、連結損益への影響はない。いずれも特別損失。
- 計上する会計期間: 2023年3月期（2022年4月1日～2023年3月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed。上記の特別損失（連結・個別）は、本日公表した「2023年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2023年３月期の連結決算において減損損失 3,507 百万円を計上」「関係会社株式評価損 6,362百万円を計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の特別損失（連結・個別）につきましては、本日公表しました『2023年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しています。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「減損損失 3,507 百万円」「関係会社株式評価損 6,362百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「当社及び米国子会社ならびにチェコ子会社の保有する固定資産」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当社の遊休設備」「アルミ製品事業設備」「チェコ子会社設備」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は固定資産の減損損失及び関係会社株式評価損の計上について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失 3,507 百万円を計上いたしました」「関係会社株式評価損 6,362百万円を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年３月期（2022年４月１日～2023年３月31日）において、特別損失を計上」「2023 年３月期の連結決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2023年３月期（2022年４月１日～2023年３月31日）において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「米国子会社T.RAD North America,Inc.におけるアルミ製品事業設備」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失 3,507 百万円」「関係会社株式評価損 6,362百万円」「2023年３月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「減損損失 3,507 百万円」「関係会社株式評価損 6,362百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「特別損失を計上いたしました」「減損損失 3,507 百万円を計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、2023年３月期…において、特別損失を計上いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はなく、冒頭で今回の計上を知らせている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終了している。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は固定資産の回収可能性の検討と損失計上について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「減損損失 3,507 百万円を計上いたしました」「関係会社株式評価損 6,362百万円を計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「将来の回収可能性を検討した結果」「純資産額減少にともない…実質価額が著しく低下したため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の遊休設備 38百万円」「米国子会社T.RAD North America,Inc.株式について…関係会社株式評価損 6,362百万円」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の見出しは「特別損失・減損損失の計上（連結）」及び「特別損失・関係会社株式評価損の計上（個別）」である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は損失の計上及び決算短信への反映について記載している。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「特別損失を計上いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「固定資産に対して、将来の回収可能性を検討した結果」「実質価額が著しく低下したため」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は特別損失の計上及び決算短信への反映について記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）