# ティラド（7236） 2023年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7236/disclosure/20230425552274
種別: 決算
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/7236

## 何が変わったか

2023年3月期は、売上高が増加した一方、原材料・部品費や物流費などの上昇で営業利益と経常利益が大幅に減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失などにより赤字に転じた。次期は売上高がほぼ横ばい、営業利益が増益となる見通しで、期末配当10円を予定している。

## 会社が挙げた理由

原材料・部品費、物流費、エネルギー価格、人件費の高騰や、価格転嫁が計画どおり進まなかったことが営業利益の減少要因となった。中国ではゼロコロナ政策解除後の感染拡大や半導体不足で需要が落ち込み、親会社株主に帰属する当期純利益は米国子会社の減損損失3,467百万円やロシア事業撤退に伴う特別損失401百万円の影響を受けた。次期は米国の生産性改善が増益要因となる一方、日本では人件費・電力費・減価償却費の増加が減益要因となる見込み。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":149413,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9}
- 営業利益: {"value":1050,"unit":"百万円","yoy_pct":-79.2}
- 経常利益: {"value":2083,"unit":"百万円","yoy_pct":-65.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-3595,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △550.88円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":94098,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":43851,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4376,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6702,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1058,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10361,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":150000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"営業利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":71.4},"経常利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.6},"純利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","注記":"前期比3,795百万円改善"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":10,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6349,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":3507,"unit":"百万円","対象資産":"東京都渋谷区の遊休設備（機械装置及び運搬具9百万円、建設仮勘定29百万円）、米国ケンタッキー州T.RAD North America, Inc.の熱交換器製造販売事業の有形固定資産（機械装置及び運搬具3,079百万円、工具器具及び備品308百万円、建設仮勘定79百万円）、その他チェコ子会社設備の一部（百万円未満）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":15,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":140,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","value":20,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":3507,"unit":"百万円"},{"項目":"為替換算調整勘定取崩損","value":401,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":{"会社数":2,"社名":["TRM LLC","TRM Corporation B.V."]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有（補足資料「販売の状況（連結）」あり）
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高は欧州・中国を除き外貨ベースで前年同期比増加したが、営業利益はアジアを除き大幅減益。原材料・部品費、物流費、電力費、人件費の増加、価格転嫁の遅れ、中国の需要減少、米国の減損損失などが主な要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年３月期　決算短信」で、本文も「当連結会計年度」の通期実績を記載している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は2023年3月期の通期実績と、2024年3月期の通期業績見通しを記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は前年同期比15,832百万円増加し、149,413百万円（11.9%増）」「営業利益は3,991百万円減少し、1,050百万円（79.2%減）」「親会社株主に帰属する当期純利益は…△3,595百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は133,581百万円から149,413百万円、営業利益は5,041百万円から1,050百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益1,050百万円、経常利益2,083百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△3,595百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年3月期の営業利益を1,800百万円（前期比71.4%増）と予想している。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として減損損失3,507百万円、為替換算調整勘定取崩損401百万円など、合計4,069百万円を計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度」の減損損失は合計3,507百万円で、米国の熱交換器製造販売事業分は3,467百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本1,184百万円（前年同期比△300百万円）、米国△3,665百万円、欧州△540百万円、アジア2,948百万円（同639百万円増）、中国1,104百万円（同1,634百万円減）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前期の売上高133,581百万円・営業利益5,041百万円、当期の売上高149,413百万円・営業利益1,050百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期7,262百万円から当期4,376百万円に減少した。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「材料・部品費、物流費、及び人件費の増加等」「材料・部品費、及び電力費の高騰等」「価格転嫁が計画通り進捗しなかったこと」が減益要因とされている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各セグメントの売上高・営業利益の増減額が示され、中国では「製品保証引当金計上（673百万円）」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ウクライナ侵攻の長期化」「原材料・部品費、物流費及びエネルギー価格の高騰」「ゼロコロナ政策解除によるコロナ感染拡大、及び半導体不足」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「下期以降の景気減速が懸念されており」「とどまる見込み」「営業利益は、微増にとどまる見込み」「予想しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2022年4月1日 至 2023年3月31日」の財務数値と、2024年3月期の業績見通しが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国、中国をはじめ、下期以降の景気減速が懸念されており」「人件費・電力費及び減価償却費の増加」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第２四半期連結累計期間末日より、ロシア子会社TRM LLC及びオランダ持株会社TRM Corporation B.V.について、連結対象から除外」「前年同期比影響額：売上高△294百万円、営業利益△40百万円」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「TRM LLC及び…TRM Corporation B.V.について、連結対象から除外しております」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）