# ティラド（7236） その他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7236/disclosure/20230228519620
種別: 発生事実
開示日: 2023-03-01
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/7236

## 何が変わったか

株式会社陣屋コネクトの当社に対する議決権所有割合が16.2％から20.2％となり、2023年3月1日付で当社のその他の関係会社に該当しました。

## 会社が挙げた理由

株式会社陣屋コネクトが関東財務局に提出した大量保有報告書（変更報告書No.11）により、同社の当社株式に係る議決権比率が20％以上であることを確認したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: その他の関係会社の異動
- 発生日: 2023年３月１日（異動日）
- 認知日・通知受領日: 2023年３月１日（株式会社陣屋コネクトが大量保有報告書（変更報告書No.11）を関東財務局に提出したことにより確認）
- 対象となる主体: 株式会社ティラド、株式会社陣屋コネクト（異動した株主）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 大量保有報告書（変更報告書No.11）により、株式会社陣屋コネクトが保有する当社株式の議決権比率が20％以上であることを確認したため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 関東財務局（大量保有報告書の提出先）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 10,600個（1,060,000株）、16.2％（2022年11月7日現在）
- 異動後の議決権所有割合: 13,154個（1,315,400株）、20.2％（2023年3月1日付の変更報告書No.11に基づく。割合は2023年3月1日現在の発行済株式総数等を基準に算出）
- 今後の見通し: 今後の見通しについて特に記載する事項はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「表題は「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」であり、「今後の見通しについて特に記載する事項はありません。」としている。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「同社は、当社のその他の関係会社に該当することとなりました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後の見通しについて特に記載する事項はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「今後の見通しについて特に記載する事項はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「異動した株主の概要」として「株式会社陣屋コネクト」を記載している。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「異動に至った経緯」「異動した株主の概要」「議決権の数及び割合」等を記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の記載は関係会社の異動、株主概要、議決権比率および今後の見通しに関するものである。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「今後の見通しについて特に記載する事項はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文の「３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数」では議決権数・割合を記載しているが、会計期間は記載していない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年３月１日付で、以下の通り、株式会社陣屋コネクトが当社のその他の関係会社に該当することとなりました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社陣屋コネクト」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前（2022年11月7日現在）」「10,600個（1,060,000株）」「16.2％」および「13,154個（1,315,400株）」「20.2％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類の表に「10,600個（1,060,000株）」「16.2％」および「13,154個（1,315,400株）」「20.2％」を記載している。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「同社は、当社のその他の関係会社に該当することとなりました。」および「今後の見通しについて特に記載する事項はありません。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」であり、「該当することとなりましたので、お知らせいたします。」としている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2023年３月１日付で、株式会社陣屋コネクトが当社のその他の関係会社に該当することとなりましたので、お知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通しについて特に記載する事項はありません。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は大量保有報告書の提出と議決権比率の確認について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「同社は、当社のその他の関係会社に該当することとなりました。」および「当社として当該株主の実質所有株式数の確認ができたものではありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「株式会社陣屋コネクトより、大量保有報告書（変更報告書 No.11）が関東財務局に提出されたことにより、同社が保有する当社株式の議決権比率が、20％以上であることを確認」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「異動した株主の概要」として「株式会社陣屋コネクト」を記載し、「その他の関係会社」としている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「大量保有報告書（変更報告書 No.11）が関東財務局に提出された」と記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「関東財務局については「大量保有報告書（変更報告書 No.11）が…提出された」とのみ記載されている。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本書類は「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」として、異動内容を開示している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「議決権比率が、20％以上であることを確認いたしました。これに伴い、同社は、当社のその他の関係会社に該当することとなりました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文の記載事項は株主の概要、議決権比率および関係会社該当の説明である。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「お知らせいたします」として関係会社の異動を説明している。」）