# ティラド（7236） 業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7236/disclosure/20230202599374
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-06
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/7236

## 何が変わったか

2023年3月期通期について、連結では売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を大幅に下方修正し、純利益は黒字予想から赤字予想に変更した。期末配当も80円から0円に減額し、年間配当を160円から80円に修正した。

## 会社が挙げた理由

米国、中国および個別の業績悪化が主因。米国では材料・部品費、人件費、物流費などのコストが大幅に増加した一方、価格転嫁が計画通り進まず、中国では新型コロナウイルスによる需要悪化、半導体不足による減産、商用車用売上の減少、製品保証引当金の計上があった。さらに、米国子会社アルミ製品事業の減損損失発生の可能性や、個別決算での子会社株式評価損発生見込みを織り込んだ。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"連結":158400,"個別":77000},"revised_forecast":{"連結":150200,"個別":72700},"change":{"連結":-8200,"個別":-4300},"change_rate":{"連結":-5.2,"個別":-5.6},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"連結":4200,"個別":1800},"revised_forecast":{"連結":1100,"個別":900},"change":{"連結":-3100,"個別":-900},"change_rate":{"連結":-73.8,"個別":-50},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"連結":4600,"個別":4900},"revised_forecast":{"連結":2100,"個別":6000},"change":{"連結":-2500,"個別":1100},"change_rate":{"連結":-54.3,"個別":22.4},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"連結":1500,"個別（当期純利益）":3800},"revised_forecast":{"連結":-3700,"個別（当期純利益）":-2100},"change":{"連結":-5200,"個別":-5900},"change_rate":{"連結":-346.7,"個別":-155.3},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"連結":229.54,"個別":581.49},"revised_forecast":{"連結":-567.23,"個別":-321.94},"change":{"連結":"－","個別":"－"},"change_rate":{"連結":"－","個別":"－"},"unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年5月16日
- 前期実績: 連結：売上高133,581百万円、営業利益5,041百万円、経常利益5,997百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,600百万円、1株当たり当期純利益515.97円銭。個別：売上高68,308百万円、営業利益1,473百万円、経常利益5,496百万円、当期純利益3,901百万円、1株当たり当期純利益559.11円銭。
- 修正の理由: 米国、中国および個別の業績悪化。米国では材料・部品費、人件費、物流費等の増加に対して価格転嫁が計画通り進まず、中国では需要悪化、半導体不足による減産、青島子会社の商用車用売上減少、製品保証引当金計上があった。米国子会社アルミ製品事業の減損損失発生の可能性と、個別決算での子会社株式評価損発生見込みも織り込んだ。
- 特別損失の内容と金額: 米国子会社アルミ製品事業の減損損失（特別損失）発生の可能性が記載されている。製品保証引当金の計上および子会社株式評価損の発生見込みも記載されている。金額：not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当を80.00円から0.00円に修正し、年間配当を160.00円から80.00円に修正。
- 連結・個別の別: 連結及び個別

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023年3月期通期連結業績予想値の修正」「2022年4月1日～2023年3月31日」および「今回修正予想（B）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年3月期通期連結業績予想値の修正」「2023年3月期通期個別業績予想値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「連結表で売上高「△8,200」、営業利益「△3,100」、経常利益「△2,500」、親会社株主に帰属する当期純利益「△5,200」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（%） △5.2 △73.8 △54.3 △346.7」および今回修正予想の純利益「△3,700」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「連結業績予想の増減率「売上高 △5.2」「営業利益 △73.8」「経常利益 △54.3」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「2023年3月期通期連結業績予想値の修正」および「2023年3月期通期個別業績予想値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の「増減率（%） △346.7」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の「増減率（%） △5.2」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「今回修正予想「△3,700」および前期実績「3,600」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各表に「前回発表予想（A）」「今回修正予想（B）」「増減額（B－A）」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「製品保証引当金計上」「減損損失（特別損失）発生の可能性」「子会社株式評価損が発生する見込み」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「材料・部品費、人件費、及び物流費等の大幅なコスト増加」「これらコスト上昇について、取引先への価格転嫁が計画通り進捗せず」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「米国子会社」「中国子会社」「青島の子会社」「現地得意先向け商用車用売上」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「理由欄に「コスト増加」「価格転嫁」「中国需要の悪化」「半導体不足」「減産」「売上大幅減少」「製品保証引当金計上」「減損損失発生の可能性」が記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄は各要因を説明しているが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「新型コロナウイルス影響に伴う中国需要の悪化」「半導体不足の影響による減産」「取引先の減産が長引いている」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「コスト増加」「需要の悪化」「減産」「売上大幅減少」などの定性的説明」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「赤字が継続している」および「減損損失（特別損失）発生の可能性」「子会社株式評価損が発生する見込み」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「営業利益及び経常利益は、前回予想を大幅に下回る見込み」および「減損損失（特別損失）」「子会社株式評価損」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「米国子会社」「中国子会社」と業績悪化を記載しているが、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「財務の健全性維持及び成長投資を実施しながら」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「米国子会社については、抜本的な改革を行い、早急な業績回復を目指してまいります」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023年2月6日」および対象期間「2022年4月1日～2023年3月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022年５月16日に公表した業績予想及び配当予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023年3月期通期連結業績予想値の修正」「2023年3月期通期個別業績予想値の修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を減額（原文: 「前回発表予想「期末80.00」「合計160.00」、今回修正予想「期末0.00」「合計80.00」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「下回る見込みとなりました」「減損損失（特別損失）発生の可能性」「実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」」）