# ティラド（7236） 2023年３月期　第２四半期累計期間の業績予想と実績の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7236/disclosure/20221102556095
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-11-07
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7236

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計期間について、実績が5月16日公表の予想と比べて、連結・個別とも売上高と営業利益は下回りました。一方、経常利益と純利益は、為替差益などにより予想を上回りました。

## 会社が挙げた理由

営業利益は、半導体不足などによる取引先の減産で売上高が予想を下回ったことに加え、米国子会社で材料・部品費、人件費、物流費が増加したことにより下振れしました。純利益は、子会社からの受取配当金の増加、為替差益の発生、インド持分法適用会社の業績回復による持分法投資利益の増加により上振れしました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"連結":75000,"個別":37000},"revised_forecast":{"連結":74015,"個別":35507},"change":{"連結":-985,"個別":-1493},"change_rate":{"連結":-1.3,"個別":-4},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"連結":1400,"個別":900},"revised_forecast":{"連結":822,"個別":514},"change":{"連結":-578,"個別":-386},"change_rate":{"連結":-41.3,"個別":-42.9},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"連結":1700,"個別":2500},"revised_forecast":{"連結":1929,"個別":3145},"change":{"連結":229,"個別":645},"change_rate":{"連結":13.5,"個別":25.8},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"連結":200,"個別（当期純利益）":1800},"revised_forecast":{"連結":306,"個別（当期純利益）":2635},"change":{"連結":106,"個別（当期純利益）":835},"change_rate":{"連結":53,"個別（当期純利益）":46.4},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"連結":"30.60","個別":"275.44"},"revised_forecast":{"連結":"46.88","個別":"403.46"},"change":{"連結":"－","個別":"－"},"change_rate":{"連結":"－","個別":"－"},"unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年3月期
- 対象期間: 第２四半期累計期間（2022年4月1日～2022年9月30日）
- 前回予想の公表日: 2022年5月16日
- 前期実績: {"連結":"2022年3月期第2四半期累計期間：売上高65,574百万円、営業利益3,417百万円、経常利益3,483百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,864百万円、1株当たり当期純利益259.32円銭","個別":"2022年3月期第2四半期累計期間：売上高32,062百万円、営業利益145百万円、経常利益1,928百万円、当期純利益1,930百万円、1株当たり当期純利益268.53円銭"}
- 修正の理由: 個別営業利益は、半導体不足等による取引先減産の影響で売上高が予想を下回ったため減少した。連結営業利益は、個別営業利益の減少と米国子会社の営業利益減少により下回った。米国子会社では材料・部品費の高騰、人件費・物流費の増加があった。純利益は、子会社からの受取配当金の増加、為替差益の発生、インド持分法適用会社の業績回復による持分法投資利益の増加により上回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2022年5月16日に公表した業績予想と本日公表の実績につきまして」「前回発表予想（A）」「今回実績（B）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間期のみ（原文: 「表題および表中に「2023年3月期 第２四半期累計期間」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「連結・個別の表で、売上高、営業利益、経常利益、純利益について「増減額」「増減率」が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「連結では売上高「△1.3」、営業利益「△41.3」、経常利益「13.5」、親会社株主に帰属する当期純利益「53.0」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「連結の増減率は売上高「△1.3」、経常利益「13.5」、親会社株主に帰属する当期純利益「53.0」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「連結業績予想値と実績の差異」および「個別業績予想値と実績の差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「連結の親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「53.0」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表は「前回発表予想（A）」「今回実績（B）」「増減額（B－A）」を示している。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「差異の理由として「受取配当金の増加」「為替差益の発生」「持分法投資利益の増加」などが記載されているが、特別損失等の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「営業利益減少は、半導体不足等による取引先減産の影響により、売上高が予想を下回ったことによるものです。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「米国子会社営業利益減少」「インド持分法適用会社の業績回復」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「取引先減産」「材料・部品費の高騰」「人件費・物流費の増加」「為替差益の発生」「持分法投資利益の増加」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には営業利益の増減額として連結「△578」、個別「△386」などが示されているが、要因別の金額はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「半導体不足等」「取引先減産」「材料・部品費の高騰」「人件費・物流費の増加」「為替差益の発生」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「取引先減産の影響」「材料・部品費の高騰」「人件費・物流費の増加」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異の理由には各要因の発生内容が記載されているが、継続期間に関する表現はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益について「売上高が予想を下回った」「材料・部品費の高騰」など、純利益について「受取配当金の増加」「為替差益の発生」「持分法投資利益の増加」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「米国子会社営業利益減少」「インド持分法適用会社の業績回復」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異の理由は「受取配当金の増加」「為替差益の発生」「持分法投資利益の増加」などであり、投資への振り向けには触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文は業績予想と実績の差異およびその理由を記載しており、構造的対応に関する記述はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022年11月7日」、対象期間「2022年4月1日～2022年9月30日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022年5月16日に公表した業績予想」「当初予想を下回ることとなりました」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表題および業績表が「第２四半期累計期間」を対象としている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「「子会社からの受取配当金の増加」と記載されているが、株主向け配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本日公表の実績」「今回実績（B）」「差異が生じましたのでお知らせいたします。」」）