# ティラド（7236） 2023年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7236/disclosure/20220929538362
種別: 決算
開示日: 2022-11-07
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/7236

## 何が変わったか

当第2四半期累計の売上高は前年同期比12.9％増となった一方、材料・部品費などの高騰で営業利益は75.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は83.6％減となった。ロシア子会社の連結除外に伴う特別損失401百万円も計上された。

## 会社が挙げた理由

ウクライナ侵攻の長期化、中国の上海ロックダウン、半導体不足、原材料の高騰など厳しい経済環境に加え、材料・部品費、人件費、物流費、電力費などが上昇したため。ロシア子会社の連結除外により、為替換算調整勘定取崩損401百万円が発生した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":74015,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9}
- 営業利益: {"value":822,"unit":"百万円","yoy_pct":-75.9}
- 経常利益: {"value":1929,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":306,"unit":"百万円","yoy_pct":-83.6}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":102257,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":50562,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4274,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3759,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-688,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":14262,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3018,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":14,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":15,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":31,"unit":"百万円"},{"項目":"為替換算調整勘定取崩損","value":401,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有（連結納税制度からグループ通算制度への移行に伴う実務対応報告第42号の適用）","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":{"会社数":2,"社名":["TRM LLC","TRM Corporation B.V."]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高は中国地域を除き前年同期比で増加。営業利益は材料・部品費、電力費、人件費、物流費などの高騰により減少し、ロシア子会社の非連結化により特別損失401百万円が発生した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は…74,015百万円（12.9%増）、営業利益は…822百万円（75.9%減）、経常利益は…1,929百万円（44.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は…306百万円（83.6%減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は65,574百万円から74,015百万円、営業利益は3,417百万円から822百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益822百万円、経常利益1,929百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益306百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績予想の見直しは、行っておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失合計448百万円」「為替換算調整勘定取崩損401百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本の営業利益は138百万円から542百万円、米国は△12百万円から△1,625百万円、欧州は27百万円から△229百万円、アジアは1,281百万円から1,238百万円、中国は1,864百万円から870百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高65,574百万円・営業利益3,417百万円、当期の売上高74,015百万円・営業利益822百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「前期末は株主資本42,505百万円とその他の包括利益累計額1,998百万円、総資産93,756百万円。当期末は株主資本41,998百万円とその他の包括利益累計額6,175百万円、総資産102,257百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは…前年同期比851百万円減少し、4,274百万円のキャッシュイン」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「材料・部品費の高騰、及び人件費・物流費の増加等」「材料・部品費、及び電力費の高騰等」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「材料・部品費の高騰等により」「半導体不足の影響等により」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ウクライナ侵攻長期化、上海ロックダウンに伴う中国需要の悪化、半導体不足、及び原材料の高騰等」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「前年同期比増加となりました」「前年同期比減少し、870百万円となりました」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）」および各財務数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ侵攻長期化、上海ロックダウンに伴う中国需要の悪化、半導体不足、及び原材料の高騰等により厳しい状況が引き続き継続することが懸念されます。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア子会社TRM LLC及びオランダ持株会社TRM Corporation B.V.について、連結対象から除外しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「第１四半期連結会計期間より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行」「実務対応報告第42号に従っております。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間末日より、ロシア子会社TRM LLC及びオランダ持株会社TRM Corporation B.V.について、連結対象から除外しております。」」）