# ティラド（7236） ロシア事業撤退に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7236/disclosure/20220405517684
種別: 発生事実
開示日: 2022-04-05
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/7236

## 何が変わったか

当社はロシア側株主と合意し、ロシア子会社TRM LLCとその持株会社TRM B.V.の経営権を移し、所定の手続き後に両社を連結対象から外すことを決めました。これに伴い、2023年3月期に5億円程度の特別損失が発生する見込みです。

## 会社が挙げた理由

ロシアによるウクライナ侵攻に対する経済制裁措置により、銀行間取引等を含む資金移動が難しくなり、事業継続が困難となったため。また、経済制裁の長期化による今後の業況悪化が見込まれるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: ロシア事業撤退に関するお知らせ
- 発生日: 2022年4月4日（ロシア側株主と合意した日。所定の手続完了日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ティラド、TRM LLC、TRM B.V.（合意相手方：Automobile Plant GAZ LLC）
- 対象拠点・対象製品: ロシア・ニジニノヴゴロド市のTRM LLC、熱交換器の製造・販売、ロシア事業
- 原因: ロシアによるウクライナ侵攻に対する経済制裁措置により、銀行間取引等を含む資金の移動等が難しい状況となり、事業継続が困難となったこと。経済制裁の長期化により今後の業況悪化が見込まれること。
- 業績への影響額: 5億円程度の特別損失（対象子会社2社の為替換算調整勘定の損失振替等）
- 計上する会計期間: 2023年3月期連結業績（2022年3月期連結業績予想への影響はなし）
- 業績予想への影響: 2022年3月期連結業績予想に与える影響はありません。2023年3月期連結業績への影響は連結除外となる時期により変動する可能性があり、現在の試算では5億円程度の特別損失の発生が見込まれる。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 当社79.0％、Automobile Plant GAZ LLC 21.0％（TRM B.V.の発行済株式。議決権数・基準日はnot_disclosed）
- 異動後の議決権所有割合: 当社持分に係る全株式を無議決権化（議決権数・割合・基準日はnot_disclosed）
- 今後の見通し: 所定の手続が完了した後、TRM LLC及びTRM B.V.を当社の連結対象から除外する。当社と両社との人的関係も解消する予定。2023年3月期連結業績への影響は連結除外時期により変動する可能性がある。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「現在の試算では、対象子会社２社の為替換算調整勘定の損失振替等により、５億円程度の特別損失の発生が見込まれます。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「５億円程度の特別損失の発生が見込まれます。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が当社の2022年３月期連結業績予想に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「５億円程度の特別損失」とある一方、当社グループの利益・売上高との比較値は示されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「ロシア事業から撤退することとしました。」「TRM LLC及びTRM B.V.の２社は…当社の連結対象から除外されることになります。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「現在の試算では…５億円程度の特別損失の発生が見込まれます。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年３月期連結業績に与える影響につきましては…５億円程度の特別損失の発生が見込まれます。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年4月4日、ロシア側株主であるAutomobile Plant GAZ LLCと合意いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ロシア子会社 TRM LLC」「オランダ持株会社 TRM BV」「Automobile Plant GAZ LLC」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月4日」「2023年３月期連結業績」「５億円程度の特別損失」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「現在の試算では…５億円程度の特別損失の発生が見込まれます。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「所定の手続が完了した後、当社の連結対象から除外されることになります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「ロシア事業撤退に関するお知らせ」であり、本文に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社は…撤退することとしました。」「連結除外となる時期により変動する可能性があります」「５億円程度の特別損失の発生が見込まれます。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻に対する経済制裁措置により…事業を継続することが困難となりました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「ロシア子会社 TRM LLC 及びオランダ持株会社 TRM BV の２社は…当社の連結対象から除外されることになります。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「経済制裁措置により…事業を継続することが困難となりました。」「ロシア事業から撤退することとしました。」」）