# ティラド（7236） 2022年3月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7236/disclosure/20220128574483
種別: 決算
開示日: 2022-02-07
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7236

## 何が変わったか

2022年3月期第3四半期累計の売上高と利益が前年同期から大きく改善し、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも黒字に転換した。連結業績予想は見直さず、個別業績予想は修正した。

## 会社が挙げた理由

国内外で受注が増加し、日本では自動車用・建設産業機械用の売上が増加、米国では新規受注機種の量産開始、各地域では売上の大幅増加などにより利益が改善した。一方、半導体不足、原材料の高騰、新型コロナウイルス感染拡大、半導体不足による取引先減産の影響が挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":97917,"unit":"百万円","yoy_pct":23.1}
- 営業利益: {"value":4502,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":5017,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3088,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":92105,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":45849,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6772,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4402,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3129,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":14308,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"個別：2021年5月17日公表予想（数値不記載）","revised_forecast":"個別：修正後数値不記載","change":"個別業績予想を修正、連結業績予想は修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4232,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":10,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金戻入額","value":5,"unit":"百万円"},{"項目":"ゴルフ会員権売却益","value":11,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":6,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":64,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 受注の増加、新規受注機種の量産開始、売上の大幅増加等により増収・増益となった。半導体不足、原材料の高騰、新型コロナウイルス感染拡大、半導体不足による取引先減産の影響も記載されている。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は前年同期比18,348百万円増加し、97,917百万円（23.1％増）」「営業利益は4,802百万円増加し、4,502百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は4,794百万円増加し、3,088百万円」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期79,569百万円から当期97,917百万円、営業利益は前期△299百万円から当期4,502百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,502百万円、経常利益5,017百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,088百万円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計26百万円、特別損失合計71百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「日本は△1,248百万円から1,045百万円、米国は△1,563百万円から△397百万円、欧州は△317百万円から△117百万円、アジアは632百万円から1,733百万円、中国は2,099百万円から2,182百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高は前期79,569百万円、当期97,917百万円、営業利益は前期△299百万円、当期4,502百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは…前年同期比1,266百万円増加し、6,772百万円のキャッシュイン」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受注の増加等により」「新規受注機種の量産開始等により」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「日本の営業利益は「前年同期比2,293百万円増加」、米国は「前年同期比1,166百万円改善」などとある一方、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「半導体不足、原材料の高騰、及び新型コロナウイルスの感染拡大の影響等」と、「受注の増加等」「新規受注機種の量産開始等」の両方が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「前年同期比で大幅に増加しました」「全地域において増益となりました」とある一方、「減益となる見込み」「不透明感が引き続き継続することが懸念されます」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2021年４月１日 至 2021年12月31日」とあり、売上高97,917百万円、営業利益4,502百万円などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「半導体不足、原材料の高騰、及び新型コロナウイルスの感染拡大の影響等」「半導体不足の影響による取引先減産の影響等」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を…適用」「時価の算定に関する会計基準等を…適用」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「補足情報は「販売の状況（連結）」として自動車用71,343百万円、建設産業機械用23,080百万円などの金額を示している。」）