# ティラド（7236） 2022年3月期　第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7236/disclosure/20211027418370
種別: 決算
開示日: 2021-11-08
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7236

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比16,805百万円増加し、営業損益は1,634百万円の赤字から3,417百万円の黒字に転換しました。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も黒字化しました。

## 会社が挙げた理由

前年同期は新型コロナウイルス感染拡大の影響で主要客先の受注が減少していましたが、今期は受注の増加、新規受注機種の量産開始などにより売上高が大幅に増加しました。営業利益は売上高の大幅増加等により改善し、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等の増加があったものの売上高等の大幅増加により増益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":65574,"unit":"百万円","yoy_pct":34.5}
- 営業利益: {"value":3417,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":3483,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1864,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":91203,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":45886,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5125,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3074,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-999,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":16088,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2788,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":5,"unit":"百万円"},{"項目":"ゴルフ会員権売却益","value":11,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":44,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 前年同期は新型コロナウイルス感染拡大の影響で主要客先の受注が減少していたが、今期は国内外で受注が増加した。米国では新規受注機種の量産開始が寄与した一方、建設産業機械用売上は旧型品の生産停止により減少した。全体の営業利益は売上高の大幅増加等により改善した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は前年同期比16,805百万円増加し、65,574百万円（34.5%増）」、「営業利益は5,052百万円増加し、3,417百万円」、「経常利益は5,131百万円増加し、3,483百万円」、「親会社株主に帰属する四半期純利益は4,333百万円増加し、1,864百万円」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「損益計算書で売上高は48,768百万円から65,574百万円、営業利益又は営業損失は△1,634百万円から3,417百万円となっています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益又は営業損失（△）3,417」、「経常利益又は経常損失（△）3,483」、「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）1,864」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績予想の見直しは、行っておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は16百万円、特別損失合計は46百万円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「セグメント利益は日本△1,765百万円から138百万円、米国△1,043百万円から△12百万円、欧州△279百万円から27百万円、アジア341百万円から1,281百万円、中国1,049百万円から1,864百万円となっています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高48,768百万円・営業損失1,634百万円、当期の売上高65,574百万円・営業利益3,417百万円が記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の増加により前年同期比3,432百万円増加し、5,125百万円のキャッシュイン」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「今期は、受注の増加等により、前期比大幅に増加しました」、「新規受注機種の量産開始等により、前期比大幅に増加しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「日本の売上高は「7,167百万円増加」、米国の売上高は「3,929百万円増加」と記載される一方、理由は「受注の増加等」「新規受注機種の量産開始等」と説明されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「半導体不足、原材料の高騰、及び新型コロナウイルスの感染拡大の影響等により依然として厳しい状況」、「受注の増加」、「新規受注機種の量産開始等」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増加しました」「となりました」と記載する一方、将来について「不透明感が引き続き継続することが懸念されます」としています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）」および売上高65,574百万円、34.5％増などの記載があります。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後の景気は、半導体不足の解消及びコロナ禍からの回復動向等に左右される」、「原材料の高騰」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は「自2020年４月１日 至2020年９月30日」、当期は「自2021年４月１日 至2021年９月30日」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等の適用」、「時価の算定に関する会計基準等の適用」」）