# 東京ラヂエーター製造（7235） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7235/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7235 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZEMK.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）において、売上高は前年同期比10.2%増の191億31百万円、営業利益は29.4%増の16億22百万円となりました。事業等のリスクや経営方針・経営戦略の重要な変更はなく、研究開発費は128百万円、重要な契約は該当事項はありません。 ## 事業 本中間連結会計期間において、当社グループは自動車（トラック）市場を主要市場として、国内外で製品を提供しています。日本市場ではトラック向け製品を中心に需要が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。海外では中国で国内乗用車市場の需要低迷により売上高が前年同期を下回った一方、アジア地域では主要顧客の生産増により売上は増加しました。中間期の売上高は191,131百万円（19,131,823千円）で前年同期比10.2%増、営業利益は16,220百万円（16,22,156千円）で前年同期比29.4%増、経常利益は16,37,088千円で前年同期比19.7%増、親会社株主に帰属する中間純利益は11,88,083千円で前年同期比12.7%増となりました。中間包括利益は1,662,739千円、純資産額は27,329,454千円、総資産額は34,437,555千円でした。現金及び現金同等物の中間期末残高は7,723,796千円、営業活動によるキャッシュ・フローは1,684,123千円、投資活動によるキャッシュ・フローは718,900千円、財務活動によるキャッシュ・フローは-579,448千円でした。中間期における研究開発費の総額は128百万円でした。重要な契約等については該当事項なしと記載されています。主要な関係会社については異動なしと報告されています。 ## 数字 - 研究開発費: 1億円 - 設備投資: 6億円 - フリーキャッシュフロー: 24億円 ## セグメント - 日本（前中間連結期間） / 売上高 0百万円 / 営業利益 8億円 - 中国（前中間連結期間） / 売上高 19億円 / 営業利益 3億円 - アジア（前中間連結期間） / 売上高 14億円 / 営業利益 1億円 - 日本（当中間連結期間） / 売上高 158億円 / 営業利益 12億円 - 中国（当中間連結期間） / 売上高 14億円 / 営業利益 2億円 - アジア（当中間連結期間） / 売上高 19億円 / 営業利益 2億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 158億円 - 中国 / 売上高 14億円 - アジア太平洋 / 売上高 19億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 会社自身の言葉 ### 地域別（セグメント）売上の記載 - 「本邦以外の主な地域: アジア（インドネシア」 — 本邦以外の主な国・地域としてアジア（インドネシア、タイ）が示されている - 「日本: 15,833,672千円」 — 日本の売上高として15,833,672千円が記載されている - 「中国: 1,392,204千円」 — 中国の売上高として1,392,204千円が記載されている ### 配当（中間配当）の記載 - 「2026年9月30日基準日 配当総額403,753千円 1株当たり42.00円 支払日2026年12月7日 基準日2026年9月30日」 — 2026年9月30日を基準日とする中間配当の配当総額、1株当たり金額、支払日が示されている ### キャッシュ・フロー／資金残高（現金同等物） - 「現金及び現金同等物の中間期末残高は7,723,796千円」 — 現金及び現金同等物の中間期末残高として7,723,796千円が記載されている - 「リース債務の返済による支出 -9,784千円」 — 財務活動におけるリース債務の返済による支出として-9,784千円が記載されている ### 需要動向・研究開発費（事業状況の記載） - 「622,000,000円」 — 設備投資額として622,000,000円が記載されている - 「日本市場ではトラック向け製品を中心に需要が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。海外では中国で国内乗用車市場の需要低迷により売上高が前年同期を下回った一方、アジア地域では主要顧客の生産増により売上は増加しました。」 — 日本ではトラック向け需要が堅調、中国では需要低迷で減収、アジアでは主要顧客の生産増で増収という状況が説明されている - 「128,000,000円」 — 研究開発費の総額として128,000,000円が記載されている