# 東京ラヂエーター製造（7235） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7235/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-23
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7235
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YG1L.pdf

## 要点

当社は、2026年4月より新中期経営計画「TRS Vision-2030」を開始し、気候変動対応を含むサステナビリティ・ガバナンス体制を運用しています。また当連結会計年度は、売上高・利益が増加し、設備投資（ラジエーター製造設備等）や配当の実施・方針の記載が行われています。

## 事業

当社グループは、熱交換器、燃料タンクおよびプレス板金製品の製造販売を主な事業内容とする。主要市場は日本を中心としつつ、中国・東南アジアを含むグローバル展開を推進。中期経営計画として「TRS Vision-2025」を掲げ、2026年4月に新中期経営計画「TRS Vision-2030」を開始している。2030年のあるべき姿は「モノづくり力で業界トップレベル」を目指すこととし、国内シェアNo.1を軸に成長を図る。中期計画の骨子として、既存事業の競争力強化、グローバル展開の推進、乗用車分野およびカーボンニュートラル関連を軸とした新領域展開、多品種・少量生産対応力の強化、DXを軸とした人財・組織基盤の強化を挙げている。事業上の注目点としては、熱交換器を中核とする高品質製品の推進、電動化/自動運転の進展に対応した新規開発・拡販、国内外市場の収益性重視の運営が挙げられている。

## 数字

- 研究開発費: 2億円
- 設備投資: 10億円
- フリーキャッシュフロー: -3億円
- 従業員数: 816人

## セグメント

- 日本 / 売上高 296億円 / 営業利益 17億円
- 中国 / 売上高 60億円 / 営業利益 5億円
- アジア / 売上高 29億円 / 営業利益 2億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 296億円
- 中国 / 売上高 60億円
- その他 / 売上高 29億円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-23）において、既存の「環境・NEV対応製品の市場拡大」「生産能力増強の新設・更新投資」「熱交換器次世代技術開発」「カーボンニュートラル・ESG/サステナ」の4件が再言及されました。加えて、新中期経営計画「TRS Vision-2030」の骨子として「グローバル展開の推進」「多品種・少量生産対応力の強化」「DXを軸とした人財・組織基盤の強化」が明示されたため、新規エントリ3件を追加しました。

- + 中国・東南アジアを含むグローバル展開
- + 多品種・少量生産対応力の強化
- + DXを軸とした人財・組織基盤強化

### 技術

2026-06-23提出書類では、NEV向け熱交換器（HEV/BEV/FCV）の量産化実績（BEVは2025年達成、FCVは2022年より量産）と、FCスタック向け厚型ラジエータの新開発における独自の洗浄技術適用が新たに具体化された。また、品質・環境マネジメント（ISO/TS16949、ISO14001）への言及が確認できた。

- + FCスタック向け独自洗浄技術

### 資本配分

提出書類（2026-06-23）により、設備投資計画・研究開発投資・配当方針と配当金の予定・リース債務を含む借入金管理・自己株式保有が更新された。あわせて手元流動性（現金及び現金同等物）水準が新たに資本配分として追加で追跡対象となった。

- + 現金及び現金同等物の水準

### ケイパビリティ構築

本提出書類（2026-06-23）では、既存の海外技術援助契約（THAI RADIATOR、PT.SELAMAT SEMPURNA）の沿革再掲と、サステナビリティ推進委員会およびTRS Vision-2025関連の言及が確認された。加えて、新中期経営計画TRS Vision-2030の進捗モニタリング、環境管理委員会の設置、ISO14001環境管理プロセスでの気候変動対策識別・評価、指名報酬諮問委員会（ガバナンス委員会から名称変更）の設置が新たに確認された。

- + TRS Vision-2030進捗モニタリング
- + 環境管理委員会の設置
- + ISO14001環境管理で気候評価
- + 指名報酬諮問委員会の設置

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-06-23）では、取締役会・監査役会の社外比率や株主総会での選任提案に加え、2026年4月以降の委員会名称変更（ガバナンス委員会→指名報酬諮問委員会）と、気候変動ガバナンスをISO14001環境管理プロセスに紐づけた運用・体制、ISO/TS16949を含む認証遵守の継続が新たに記載された。また、TRS Vision-2030に基づく2035年の生産CO2削減目標と2050年カーボンニュートラル目標が明示された。

- + TRS Vision-2030のCO2削減目標（2035年50%）

## 会社自身の言葉

### 株主還元・資本政策

- 「2026年（122期）年間配当1株あたり65円（うち中間配当29円、期末36円）を予定。2027年3月期の配当は1株77円（うち中間38円）を予定。2026年5月14日に公表した新中期計画「TRS Vision-2030」にて配当性向40%を目安とする方針。」 — 配当（年間65円、2027年3月期77円）と配当性向40%目安方針
- 「自己株式保有 647,675千円分。」 — 自己株式保有額（647,675千円）

### 設備投資・研究開発/技術

- 「969百万円（日本セグメント 846 百万円、中国セグメント 96 百万円、アジアセグメント 26 百万円）を実施。固定資産除却損139百万円（日本セグメント135百万円）を計上。」 — 設備投資（969百万円）と固定資産除却損（139百万円）
- 「229百万円（日本セグメント）を研究開発費として計上。重点分野は内燃機関向け熱交換器・環境対応分野（HEV/BEV/FCV向け冷却システム）等。」 — 研究開発費（229百万円）と研究開発重点（熱交換器、HEV/BEV/FCV向け冷却システム等）
- 「着手・完了予定: 重要な設備の新設・改修の投資計画として、総額1,732百万円。」 — 重要な設備の新設・改修に係る投資予定額（1,732百万円）
- 「研究開発戦略の集中：内燃機関向け熱交換器の開発、環境対応分野の熱交換器開発（HEV/BEV/FCV向け冷却システム）等。BEV車の熱交換器の量産化を2025年に達成、FCV向け熱交換器の開発を完了、量産化済み（2022年より量産化）。FCスタック向けの厚型ラジエータの新開発を推進、独自の洗浄技術を適用。」 — 研究開発の集中分野と量産化/開発状況（BEV量産達成、FCV開発完了、厚型ラジエータ等）
- 「研究開発戦略の集中：内燃機関向け熱交換器の開発、環境対応分野の熱交換器開発（HEV/BEV/FCV）等。BEV車の熱交換器の量産化を2025年に達成、FCV向け熱交換器の開発を完了、量産化済み（2022年より量産化）。」 — 研究開発戦略の集中分野の再掲（BEV/FCV、厚型ラジエータ等）
- 「研究開発戦略の集中：内燃機関向け熱交換器の開発、環境対応分野の熱交換器開発（HEV/BEV/FCV向け冷却システム）等。BEV車の熱交換器の量産化を2025年に達成、FCV向け熱交換器の開発を完了、量産化済み（2022年より量産化）。」 — 研究開発戦略の集中分野の再掲（BEV/FCV等）
- 「FCスタック向けの厚型ラジエータの新開発を推進、独自の洗浄技術を適用。」 — FCスタック向け厚型ラジエータ新開発と独自洗浄技術の適用

### サステナビリティ・気候変動/品質・認証・リスク

- 「2035年までに生産CO2排出を2018年比50%削減、2050年までにカーボンニュートラル。中期計画「TRS Vision-2030」にて進捗をモニタリング。気候変動対策をISO14001環境管理プロセスで識別・評価。環境管理委員会を設置。サステナビリティ推進委員会を通じたガバナンス。ガバナンス体制の枠組みとして、環境・社会の取り組みを進める。」 — CO2削減・カーボンニュートラル目標と進捗モニタリング、ISO14001での識別・評価、環境管理委員会等
- 「2035年までに生産CO2排出を2018年比50%削減、2050年までにカーボンニュートラル。中期計画「TRS Vision-2030」にて進捗をモニタリング。」 — CO2削減（2035年50%削減）とカーボンニュートラル（2050年）
- 「ISO 14001（環境管理）」 — ISO14001（環境管理）
- 「2035年までに生産CO2排出を2018年比50%削減、2050年までにカーボンニュートラル。」 — CO2削減目標（2035年、2018年比50%削減）と2050年カーボンニュートラル
- 「ISO/TS16949に基づく品質マネジメント等の規制要件・認証関連」 — ISO/TS16949に基づく品質マネジメント等の規制要件・認証関連
- 「気候変動対策をISO14001環境管理プロセスで識別・評価。」 — 気候変動対策をISO14001環境管理プロセスで識別・評価
- 「環境管理委員会を設置。」 — 環境管理委員会の設置
- 「気候変動対策をISO14001環境管理プロセスで識別・評価。環境管理委員会を設置。」 — 気候変動対策をISO14001環境管理プロセスで識別・評価、環境管理委員会の設置
- 「ISO14001、ISO/TS16949等の遵守・対応。後発事象関連の認証・制度更新の予定が示唆されている。」 — ISO14001/ISO/TS16949等の遵守・対応、および後発事象関連の認証・制度更新の言及
- 「原材料・エネルギー価格変動リスク。アルミ・ステンレス等の非鉄金属の価格変動が直接的に原材料費に影響。ヘッジの有無等の記載は特定されていないが、価格変動リスクはリスク要因として認識。」 — 原材料・エネルギー価格変動リスク（アルミ・ステンレス等の非鉄金属）

### 事業/グローバル拠点・ガバナンス/体制・主要市場/製品

- 「本社工場（神奈川県藤沢市）」 — 本社工場（神奈川県藤沢市）
- 「主要市場は日本を中心としつつ、中国・東南アジアを含むグローバル展開を推進。」 — 主要市場は日本中心で、中国・東南アジアを含むグローバル展開
- 「中期計画「TRS Vision-2030」にて進捗をモニタリング。」 — 中期計画（TRS Vision-2030）での進捗モニタリング
- 「事業上の注目点としては、熱交換器を中核とする高品質製品の推進、電動化/自動運転の進展に対応した新規開発・拡販、国内外市場の収益性重視の運営が挙げられている。」 — 事業上の注目点（高品質製品、電動化/自動運転対応の新規開発・拡販、収益性重視の運営）
- 「重慶東京散熱器有限公司（中国・重慶市）」 — 重慶東京散熱器有限公司（中国・重慶市）
- 「ガバナンス体制は監査役制度、執行役員会、グローバル・コンプライアンス委員会、指名報酬諮問委員会を設置。2026年6月25日定時株主総会で「取締役5名選任」「監査役1名選任」議案を提案。取締役会は18回開催、ガバナンス委員会は3回開催（名稱は「ガバナンス委員会」→2026年4月以降は「指名報酬諮問委員会」に名称変更）。」 — ガバナンス体制（監査役制度、執行役員会、グローバル・コンプライアンス委員会、指名報酬諮問委員会）と開催実績/名称変更、株主総会議案の提案
- 「無錫塔尓基熱交換器科技有限公司（中国・無錫市）」 — 無錫塔尓基熱交換器科技有限公司（中国・無錫市）
- 「PT.TOKYO RADIATOR SELAMAT SEMPURNA（インドネシア・バンテン州タンゲラン市）」 — PT.TOKYO RADIATOR SELAMAT SEMPURNA（インドネシア・バンテン州タンゲラン市）
- 「TR Asia CO.,LTD.（タイ・バンコク都）」 — TR Asia CO.,LTD.（タイ・バンコク都）
- 「重慶東京散熱器有限公司（中国・重慶市）— 自動車部品 製造・販売」 — 重慶東京散熱器有限公司の事業内容（自動車部品 製造・販売）
- 「取締役会は5名（うち社外2名）を予定、監査役会は4名（うち社外2名）で構成される見込み。ガバナンス体制は監査役制度を含む。内部統制は2015年5月14日の取締役会決議に基づく体制を維持。内部監査室を設置。指名報酬諮問委員会を設置（2026年4月以降「ガバナンス委員会」を名称変更）。社外取締役・社外監査役の独立性確保を前提とした選任方針。」 — ガバナンス/内部統制/内部監査室/指名報酬諮問委員会等の体制・内部統制の維持
- 「TR Asia CO.,LTD.（タイ・バンコク都）— 自動車部品 製造・販売」 — TR Asia CO.,LTD.の事業内容（自動車部品 製造・販売）
- 「指名報酬諮問委員会を設置（2026年4月以降「ガバナンス委員会」を名称変更）。」 — 指名報酬諮問委員会設置と、2026年4月以降の名称変更
- 「サステナビリティ推進委員会を通じたガバナンス。」 — サステナビリティ推進委員会を通じたガバナンス
- 「主要市場は日本を中心としつつ、中国・東南アジアを含むグローバル展開」 — 主要市場の説明（日本中心＋中国・東南アジアを含む）
- 「重点分野は内燃機関向け熱交換器・環境対応分野（HEV/BEV/FCV向け冷却システム）等。」 — 重点分野（内燃機関向け熱交換器、環境対応分野：HEV/BEV/FCV向け冷却システム等）
- 「中期計画の骨子として、既存事業の競争力強化、グローバル展開の推進、乗用車分野およびカーボンニュートラル関連を軸とした新領域展開、多品種・少量生産対応力の強化、DXを軸とした人財・組織基盤の強化を挙げている。」 — 中期計画の骨子（競争力強化、グローバル展開、新領域、多品種少量生産対応、DX等）
- 「当社グループは、熱交換器、燃料タンクおよびプレス板金製品の製造販売を主な事業内容とする。」 — 主な事業内容（熱交換器、燃料タンク、プレス板金製品の製造販売）
- 「事業構成は、熱交換器と車体部品を中心とした製品群と、それらに付帯するサービス事業等から成る。」 — 製品群（熱交換器・車体部品中心）と付帯するサービス事業等
- 「中期経営計画として「TRS Vision-2025」を掲げ、2026年4月に新中期経営計画「TRS Vision-2030」を開始している。」 — 中期経営計画（TRS Vision-2025の終了、TRS Vision-2030の開始）
- 「タイ国 THAI RADIATOR MFG.CO.,LTD.と技術援助契約」 — THAI RADIATOR MFG.CO.,LTD.との技術援助契約
- 「1979年4月: インドネシア共和国 C.V.AUTO DIESEL RADIATORS CO.（現 PT.SELAMAT SEMPURNA）と技術援助契約」 — インドネシアの会社（PT.SELAMAT SEMPURNA）との技術援助契約

### 財務・流動性/資金

- 「2026年3月末の現金及び現金同等物は5,716,070千円。」 — 2026年3月末の現金及び現金同等物（5,716,070千円）
- 「関係会社短期借入金700,000千円、リース債務216,981千円（長期を除く）。」 — 関係会社短期借入金（700,000千円）とリース債務（216,981千円）