# 東京ラヂエーター製造（7235） 通期連結業績予想の修正並びに剰余金の配当（中間配当）及び期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7235/disclosure/20261112575602
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/7235

## 何が変わったか

2027年3月期の通期連結業績予想を、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のすべてで上方修正した。中間配当を38円から42円に、期末配当予想を39円から45円に引き上げ、年間配当予想を77円から87円に増額した。

## 会社が挙げた理由

第2四半期累計期間に日本の自動車・建設機械向け需要が堅調に推移し、アジアでは主要顧客の生産増により増収となった。原材料価格の高騰や中東情勢によるコスト増はあったものの、増収効果、価格転嫁、合理化などの原価低減活動で吸収した。下期も日本・アジアで増収・増益を見込んでいることから、通期予想を上方修正した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":35500,"revised_forecast":38500,"change":3000,"change_rate":8.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2450,"revised_forecast":2900,"change":450,"change_rate":18.4,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":2600,"revised_forecast":2910,"change":310,"change_rate":11.9,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1800,"revised_forecast":2050,"change":250,"change_rate":13.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":189.7,"revised_forecast":214.71,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年5月14日
- 前期実績: 売上高35,382百万円、営業利益2,358百万円、経常利益2,541百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,038百万円、1株当たり当期純利益214.85円（2026年3月期）
- 修正の理由: 日本では自動車（トラック）・建設機械向けの需要が堅調に推移し、アジアでは主要顧客の生産増により増収となった。原材料価格の高騰や中東情勢に伴うコスト増はあったものの、増収効果、価格転嫁、合理化などの原価低減活動により吸収した。下期は中国で減収・減益を見込む一方、日本・アジアでは引き続き増収・増益を見込むため、通期予想を上方修正した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 中間配当を前回予想の38円00銭から42円00銭へ増額し、期末配当予想を39円00銭から45円00銭へ増額。年間配当予想は77円00銭から87円00銭へ増額。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「第２四半期累計期間におきましては…売上高・利益ともに前年同期を上回りました。」および「2027年３月期の通期連結業績予想を上方修正いたします。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2027年３月期通期連結業績予想の修正（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各項目に前回発表予想と今回発表予想が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％） 8.5％ 18.4％ 11.9％ 13.9％」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の「増減率（％）8.5％」に対し、営業利益「18.4％」、経常利益「11.9％」、親会社株主に帰属する当期純利益「13.9％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「通期連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益の「増減率（％）18.4％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の「増減率（％）8.5％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回発表予想の「2,050」百万円、前期実績の「2,038」百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各業績科目について「前回発表予想（Ａ）」と「今回発表予想（Ｂ）」の異なる数値が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「増収効果や価格転嫁に加え、合理化などの原価低減活動によりこれを吸収し」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「日本では自動車（トラック）・建設機械向けの需要が堅調に推移し、アジアでは主要顧客の生産増によりタイ・インドネシアともに増収となりました。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「自動車（トラック）・建設機械向け」「タイ・インドネシア」「主要顧客」「中国」「日本・アジア」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「需要が堅調」「主要顧客の生産増」「原材料価格の高騰」「中東情勢に伴うコスト増」「増収効果」「価格転嫁」「合理化などの原価低減活動」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄では各要因の内容が説明されているが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「需要が堅調」「原材料価格の高騰」「中東情勢」、会社の対応として「価格転嫁」「合理化などの原価低減活動」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「第２四半期累計期間」「下期」について説明されている一方、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「日本・アジアでは引き続き増収・増益を見込んでおります。」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「増収効果や価格転嫁に加え、合理化などの原価低減活動によりこれを吸収」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は需要、生産、原材料価格、価格転嫁、原価低減活動などについて記載されており、連結範囲の変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績予想の修正理由および配当修正理由に、上振れ分の投資・費用への充当についての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由には需要、生産、コスト、価格転嫁、合理化などが記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026年11月12日」、対象期間は「2026年4月1日～2027年3月31日」、理由欄に「第2四半期累計期間」「下期」と記載されている。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年５月14日に公表しました2027年３月期の連結業績予想」および「2026年５月14日に公表した…通期連結業績予想」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年３月期の通期連結業績予想を上方修正いたします。」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「中間配当は「38円00銭」から「42円00銭」、期末配当予想は「39円00銭」から「45円00銭」、年間配当は「77円00銭」から「87円00銭」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増収・増益を見込んでおります」「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）