# 東京ラヂエーター製造（7235） 2027年3月期 第１四半期決算　補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7235/disclosure/20260807514217
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/7235

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比6%増の92億円となった一方、営業利益は4%減、純利益は14%減となった。会社は、第1四半期の実績はおおむね計画どおりと評価している。

## 会社が挙げた理由

日本とアジアで自動車・建機向けの売上が拡大した。営業利益は、日本の増収効果が中国の減収・減益やアジアの前年の一過性利益の反動減で相殺された。純利益は、営業利益の減少に加えて営業外為替差損と税金費用の増加が影響した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":9238,"unit":"百万円","yoy_pct":6}
- 営業利益: {"value":703,"unit":"百万円","yoy_pct":-4}
- 経常利益: {"value":718,"unit":"百万円","yoy_pct":-9}
- 純利益: {"value":566,"unit":"百万円","yoy_pct":-14}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":7.6,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-0.8}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":9238,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":703,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":718,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":566,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 第1四半期としては、売上高・利益とも概ね計画どおり進捗
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"自己資本比率":{"2026年6月末":73.1,"前年度末":72,"単位":"%","増減":1.1}}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: UDトラックス『Quon』向けEGRクーラーの採用拡大、日立建機の13トンクラス電動油圧ショベル向けラジエーターの新規受注、電動化・カーボンニュートラル関連製品の売上拡大推進

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「第1四半期としては、売上高・利益とも概ね計画どおり進捗」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「売上高・利益とも概ね計画どおり進捗」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年度1Q実績」として連結売上高9,238百万円、営業利益703百万円を記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「2027年3月期 第1四半期 営業利益の変動要因」の図に「売上増減+237」「調達コスト増△100」などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「AL市況上昇および中東影響によるコスト増」「調達コスト増」「市況影響に対する価格適正化効果」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別売上高・営業利益」に各セグメントの売上高と営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業利益変動要因として「調達コスト増△100」「原価低減△49」「固定費等増減±0」を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「連結営業利益は前年比26百万円減の703百万円」、「中国子会社△118百万円」、「前年一過性利益△36百万円」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「CNY、IDR、THBの「平均レート」を2026年度1Qと2025年度1Qで記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「市況影響に対する価格適正化効果を2Q以降に見込む」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「トピックス－中期経営計画の推進－」、「既存事業の収益基盤強化」「電動化・CN領域の事業拡大」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「電動建機向けラジエーター新規受注」「UDトラックス『Quon』に採用」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「「2027年3月期 第1四半期 決算概要」「セグメント別売上高・営業利益」「営業利益の変動要因」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「2ページ目が「2027年3月期 第1四半期 決算概要」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「価格適正化効果を2Q以降に見込む」「将来の業績結果が記載内容と大きく異なる結果となる可能性」」）