# 東京ラヂエーター製造（7235） 2027年３月期  第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7235/disclosure/20260807514199
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7235

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、トラック向けなどの需要により売上高が前年同期比6.0％増加した一方、原材料高や製品ミックス、販管費増加の影響で営業利益は3.5％減少した。通期業績予想と配当予想は、いずれも直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

日本ではトラック向け製品を中心に需要が堅調に推移し、インドネシアでは政府施策の効果、タイでは需要回復により売上高が増加した。一方、中国では国内需要および輸出向け需要が減少した。利益面では、生産効率化などの原価低減活動を進めたものの、原材料価格の高騰、製品ミックスの影響、販売費及び一般管理費の増加が減益要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":9238,"unit":"百万円","yoy_pct":6}
- 営業利益: {"value":703,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.5}
- 経常利益: {"value":718,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":566,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.4}
- １株当たり当期純利益: 59.47円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":73.1,"前期末":72}
- 総資産: {"value":33559,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":26616,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":35500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3},"営業利益":{"value":2450,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"経常利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"純利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":65,"revised_forecast":77,"change":12,"change_rate":18.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"日本":{"value":7714,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1},"中国":{"value":1396,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.2},"アジア":{"value":940,"unit":"百万円","yoy_pct":24.9}}
- セグメント別利益: {"日本":{"value":503,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5},"中国":{"value":82,"unit":"百万円","yoy_pct":-58.7},"アジア":{"value":99,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":7714,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1},"中国":{"value":1396,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.2},"アジア":{"value":940,"unit":"百万円","yoy_pct":24.9}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":300589,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":8766,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":5581,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":10400000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":878617,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 日本のトラック向け製品の需要堅調、インドネシアでの政府施策の効果、タイでの需要回復により増収。一方、中国の国内需要および輸出向け需要の減少、原材料価格の高騰、製品ミックスの影響、販売費及び一般管理費の増加が減益要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は9,238百万円、通期予想は35,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は703百万円、通期予想は2,450百万円。売上高は9,238百万円、通期予想は35,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比6.0％増、営業利益は3.5％減、経常利益は9.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は14.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は9,238百万円（前年同期8,714百万円）、営業利益は703百万円（前年同期729百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益703百万円、経常利益718百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益566百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,450百万円、第1四半期営業利益は703百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は65.00円、2027年3月期予想は77.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計14,347千円、営業利益703,715千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本のセグメント利益は前年同期比21.5％増、アジアは10.5％増、中国は58.7％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当四半期は売上高9,238,375千円、営業利益703,715千円。前年同期は売上高8,714,104千円、営業利益729,289千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当四半期末73.1％、前期末72.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格の高騰、製品ミックスの影響や販売費及び一般管理費の増加の結果、営業利益は25百万円（3.5％）減少」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高は前年同四半期比524百万円増加、営業利益は25百万円減少と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「トラック市場」「建機市場」の需要動向、中国の需要減少、インドネシアの政府施策、タイの需要回復を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高9,238百万円、営業利益703百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高騰」を営業利益の減少要因として記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同四半期の売上高・利益と対前年同四半期増減率を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）