# 東京ラヂエーター製造（7235） 譲渡制限付株式の付与としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7235/disclosure/20260721596627
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-21
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/7235

## 何が変わったか

取締役、執行役員、幹部社員の計68名に対し、譲渡制限付株式として自己株式91,800株を処分することを決議しました。処分価額の総額は1億3,659万8,400円ですが、金銭報酬債権を現物出資するため、実質的な資金調達ではありません。

## 会社が挙げた理由

当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式の付与としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 91,800株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,488円
- 発行価額の総額: 136,598,400円
- 調達する資金の額: not_disclosed（割当対象者が金銭報酬債権の全部を現物出資するため、払込みによる資金調達の記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月20日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができず、譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加に関する比率の記載なし）
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月17日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,488円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年8月20日から、割当対象者が当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日まで（退任・退職日が2027年6月30日以前の場合は2027年7月1日まで）
- 譲渡制限の解除条件: 原則として、譲渡制限期間開始日以降最初に到来する定時株主総会の開催日（執行役員は最初に到来する事業年度末日）まで継続して当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は、在籍月数に応じて一部解除する。
- 無償取得の事由: 所定の時期までに正当な理由なく退任・退職した場合、譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合、または組織再編等に伴い退任・退職する場合に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計136,598,400円。取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は年額5千万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2024年6月27日開催の第120回定時株主総会において、株式報酬制度の導入、報酬枠及び譲渡制限期間等について承認を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式の付与として自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式の付与として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の当社取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めるため」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付する」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役…当社の執行役員…当社の幹部社員」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬として…割り当てることといたしました」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の取締役…3名」「当社の執行役員 5名」「当社の幹部社員 60名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式の付与としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「当社の取締役3名…当社の執行役員5名並びに当社の幹部社員60名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年7月17日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,488円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「１株につき1,488円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式91,800株の自己株式処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「第三者に対して譲渡、質権の設定…その他一切の処分行為をすることができません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日までの間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2024年6月27日開催の当社第120回定時株主総会において…ご承認をいただいております」）