# 東京ラヂエーター製造（7235） 譲渡制限付株式の付与としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7235/disclosure/20250722517668
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-07-22
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7235

## 何が変わったか

当社は、取締役・執行役員・幹部社員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式91,600株を処分することを決議した。対象者は合計69名で、処分総額は84,913,200円となる。

## 会社が挙げた理由

取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与るとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。また、執行役員・幹部社員への譲渡制限付株式報酬・付与のため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式の付与としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 91,600 株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: １株につき 927 円
- 発行価額の総額: 84,913,200 円
- 調達する資金の額: not_disclosed（現物出資によるため、通常の払込による調達額の記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（現物出資による株式報酬のため、調達資金の使途なし）
- 払込期日: 2025 年８月 20 日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除後の保有方針はnot_disclosed。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加率の記載なし）
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日（2025 年７月 18 日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値927円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2025 年８月 20 日から、割当対象者が当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日まで。ただし、退任又は退職の日が2026年６月30日以前の場合は2026年７月１日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 原則として、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日（執行役員は最初に到来する事業年度末日）まで継続して当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は在籍月数に応じて一部解除。
- 無償取得の事由: 所定の時期までに正当な理由なく退任・退職した場合、譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない場合、及び組織再編等に伴い譲渡制限が解除されない場合。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役を除く。）３名・22,000株、当社の執行役員６名・20,000株、当社の幹部社員60名・49,600株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計84,913,200円。取締役に対する報酬等の総額は年額5千万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2024年６月27日開催の第120回定時株主総会で株式報酬制度の導入、金銭報酬債権の総額及び株式数の上限等について承認。今回の処分は取締役会決議及び代表取締役社長の決定による。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式の付与として自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式の付与として自己株式の処分を行うことについて…決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株処分を行うことについて…決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めるため」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額 84,913,200 円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより…株式を割り当てる」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役３名、当社の執行役員６名、当社の幹部社員60名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「取締役３名…執行役員６名…幹部社員60名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「当社の取締役３名…当社の執行役員６名…当社の幹部社員60名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2025年７月18日の…終値である927円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「１株につき 927 円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「第三者に対して譲渡、質権の設定…その他一切の処分行為をすることができません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「いずれの地位からも退任又は退職する日までの間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2024年６月27日開催の当社第120回定時株主総会において…ご承認をいただいております」）