# 東京ラヂエーター製造（7235） 2025年３月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7235/disclosure/20250513544594
種別: 決算
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7235

## 何が変わったか

売上高は2.0％増、営業利益は22.7％増となった一方、親会社株主に帰属する当期純利益は15.4％減少した。次期は売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてで減少を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

日本のトラック市場では部品供給の改善等により需要が堅調に推移した。利益面では、材料部品の高騰や賃金上昇による人件費増加があったものの、売上増と製造プロセスの効率化など継続的な原価低減活動により営業利益・経常利益が増加した。当期純利益の減少は、前年同期に受取補償金347百万円を特別利益、法人税等調整額344百万円を計上した影響による。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":34060,"unit":"百万円","yoy_pct":2}
- 営業利益: {"value":1714,"unit":"百万円","yoy_pct":22.7}
- 経常利益: {"value":1920,"unit":"百万円","yoy_pct":24}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1422,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.4}
- １株当たり当期純利益: 151.12円
- 売上高営業利益率: 5.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"66.7%","前期末":"63.1%"}
- 総資産: {"value":32918,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":23950,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2253,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-599,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-410,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6697,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":34000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2},"営業利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9},"経常利益":{"value":1850,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1250,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45.5,"revised_forecast":45.5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期実績":30.1,"次期予想":34.3,"unit":"%"}
- 株主還元方針: 配当性向30％以上を目指す
- セグメント別売上高: {"日本":{"value":27073265,"unit":"千円","yoy_pct":1.7},"中国":{"value":7038880,"unit":"千円","yoy_pct":4.8},"アジア":{"value":3259870,"unit":"千円","yoy_pct":-9.7}}
- セグメント別利益: {"日本":{"value":1058608,"unit":"千円","yoy_pct":28.9},"中国":{"value":418878,"unit":"千円","yoy_pct":71.7},"アジア":{"value":239410,"unit":"千円","yoy_pct":-30.7}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":25890771,"unit":"千円"},"中国":{"value":2462058,"unit":"千円"},"その他":{"value":5707400,"unit":"千円"},"合計":{"value":34060230,"unit":"千円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1401208,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":166406,"unit":"千円","対象資産":[{"会社":"重慶東京散熱器有限公司","用途":"生産設備等","内訳":"建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具・器具及び備品","金額":109695},{"会社":"無錫塔尓基熱交換器科技有限公司","用途":"生産設備等","内訳":"建設仮勘定","金額":56710}]}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":1917,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","金額":277,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","金額":3238,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","金額":166406,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 10400000
- 期末自己株式数: 966158
- 業績の増減要因: 日本のトラック市場の需要堅調、売上増、製造プロセスの効率化など継続的な原価低減活動。中国では海外向け輸出品が堅調、アジアではタイ・インドネシアの自動車部品販売が不調。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に『2025年３月期 決算短信』と記載され、業績の対象期間も『2024年４月１日～2025年３月31日』となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は『2.0』％増、営業利益は『22.7』％増、経常利益は『24.0』％増、親会社株主に帰属する当期純利益は『△15.4』％と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2025年3月期の売上高は34,060百万円で前年同期比2.0％増、営業利益は1,714百万円で同22.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,714百万円、経常利益1,920百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,422百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2025年3月期営業利益は1,714百万円、2026年3月期営業利益予想は1,700百万円で、予想の対前期増減率は△0.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当金は45.50円、2026年3月期予想も45.50円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「『株主に対する安定的な配当を継続すること及び配当性向30％以上を目指すことを基本としています』。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として『減損損失 166,406千円』、特別損失合計『169,922千円』を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております』。減損損失の合計は166,406千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本のセグメント利益は821,979千円から1,058,608千円、中国は243,913千円から418,878千円に増加し、アジアは345,278千円から239,410千円に減少。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2025年3月期『5.0％』、2024年3月期『4.2％』。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期『66.7』％、2024年3月期『63.1』％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動の結果獲得した資金は『22億53百万円（前期比67.7％増）』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『売上増とあわせて、製造プロセスの効率化など継続的な原価低減活動により、営業利益は17億14百万円』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『売上増』や『製造プロセスの効率化など継続的な原価低減活動』との説明はあるが、各要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『欧米やアジアでの高い金利水準の影響で需要が減少』、自社施策として『製造プロセスの効率化など継続的な原価低減活動』と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について『営業利益は17億14百万円となり』と記載する一方、次期について『減少見込み』『減少と想定』『予測が困難』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2024年４月１日～2025年３月31日』の期間、売上高34,060百万円、営業利益1,714百万円、前年同期比の増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『米国大統領による追加関税政策の影響は、現時点では不透明』、『主要顧客の販売動向』、『電動化シフトへの影響』と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年3月期と2024年3月期の業績が並記され、売上高・営業利益等について対前期増減率が表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無』『新規 －社、除外 －社』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『（重要な後発事象）該当事項はありません』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：無』。」）