# 東京ラヂエーター製造（7235） 2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7235/disclosure/20240809568598
種別: 決算
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/7235

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比5.9％増、営業利益が60.4％増となり、増収増益だった。通期業績予想と配当予想は、いずれも直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

日本ではサプライチェーンの正常化に伴い製品需要が堅調に推移し、中国では売上が増加した。利益面では、売上高の増加に加え、生産効率化と固定費削減活動を推進した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":8583,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9}
- 営業利益: {"value":401,"unit":"百万円","yoy_pct":60.4}
- 経常利益: {"value":434,"unit":"百万円","yoy_pct":45.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":360,"unit":"百万円","yoy_pct":100.6}
- １株当たり当期純利益: 38.38円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":63.8,"前期末":63.1,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":32274,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":22626,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":33000,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.2},"営業利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"経常利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.2},"純利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":23,"revised_forecast":26,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"日本":{"value":6644,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"中国":{"value":1952,"unit":"百万円","yoy_pct":22.9},"アジア":{"value":859,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.2}}
- セグメント別利益: {"日本":{"value":165,"unit":"百万円","yoy_pct":24.7},"中国":{"value":167,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"アジア":{"value":63,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.7}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":353232,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":965,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":14400000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":5012108,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 日本ではサプライチェーンの正常化に伴い製品需要が堅調に推移し、中国では売上が増加した一方、タイ・インドネシアでは金利上昇やローン規制強化等により売上が減少した。利益は売上高の増加、生産効率化及び固定費削減活動により増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2025年３月期第１四半期」売上高8,583百万円、「通期」売上高33,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は8,583百万円、営業利益は401百万円、通期予想は売上高33,000百万円、営業利益1,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「前年同期比は売上高5.9％増、営業利益60.4％増、経常利益45.9％増、親会社株主に帰属する四半期純利益100.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は8,107百万円から8,583百万円、営業利益は250百万円から401百万円に増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益401百万円、経常利益434百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益360百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,400百万円、対前期増減率は0.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当金は23.00円、2025年3月期予想は26.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失」「固定資産除却損」965千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本のセグメント利益は前年同期比24.7％増、中国は前年同期のセグメント損失2百万円から167百万円の利益、アジアは前年同期比36.7％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当四半期の売上高8,583百万円・営業利益401百万円、前年同期の売上高8,107百万円・営業利益250百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末63.8％、前期末63.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「日本ではサプライチェーンの正常化に伴い当社製品の需要が堅調に推移し、前年同四半期に比べ売上は増加しました」「中国では前年同四半期に比べ売上は増加しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高は「４億75百万円（5.9％）増加」、営業利益は「1億51百万円（60.4％）増加」とされる一方、「生産効率化及び固定費削減活動」の個別効果額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「トラック市場」「産業・建設機械市場」「欧州での金利高止まり、中国での不動産不況」「金利上昇やローン規制強化等」の記述。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年４月１日～2024年６月30日」、通期予想期間は「2024年４月１日～2025年３月31日」で、各業績数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧州での金利高止まり、中国での不動産不況の影響で需要が減少」「タイ・インドネシアにおいては…金利上昇やローン規制強化等の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同四半期増減率」として各業績数値が示され、「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）…該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）