# 東京ラヂエーター製造（7235） 2024年３月期 法人税等調整額（益）の計上及び通期連結業績予想と実績との差異、剰余金の配当決定並びに次期配当に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7235/disclosure/20240513591802
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/7235

## 何が変わったか

2024年3月期の実績を前回予想と比較し、売上高は小幅に下回った一方、営業利益・経常利益・純利益は上回った。繰延税金資産の計上を受けて、期末配当は1株9円から14円へ増額し、2025年3月期は年間26円を予定している。

## 会社が挙げた理由

トラック市場ならびに欧米を中心とした産業・建設機械市場の需要が堅調に推移したこと、原価低減の推進と市況変動の回収により営業利益・経常利益が上振れしたこと、繰延税金資産の回収可能性を見込み法人税等調整額（益）327百万円を計上したこと。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":33500,"revised_forecast":33401,"change":-98,"change_rate":-0.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1300,"revised_forecast":1397,"change":97,"change_rate":7.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1400,"revised_forecast":1548,"change":148,"change_rate":10.6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1300,"revised_forecast":1681,"change":381,"change_rate":29.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":138.48,"revised_forecast":179.07,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年12月26日
- 前期実績: 売上高31,785百万円、営業利益823百万円、経常利益849百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△718百万円、１株当たり当期純利益△52.78円
- 修正の理由: トラック市場および欧米を中心とした産業・建設機械市場の需要が堅調に推移し、原価低減の推進と市況変動の回収により営業利益・経常利益が前回発表を上回った。親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の回収可能性を見込み法人税等調整額（益）327百万円を計上したため上回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2024年３月期期末配当を1株14円（普通配当9円、特別配当5円）に決定。直近の配当予想は1株9円。2025年３月期は年間配当金26円（中間配当金13円）を予定。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2024 年 3 月期通期業績予想と実績の差異について」および表中の「前回発表予想（Ａ）」「実績（Ｂ）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１）2023 年４月１日～2024 年３月 31 日」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「業績表に売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各「増減額（Ｂ－Ａ）」「増減率（％）」を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「増減率（％）」は売上高△0.3、営業利益7.5、経常利益10.6、親会社株主に帰属する当期純利益29.3」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「△0.3」、営業利益「7.5」、経常利益「10.6」、親会社株主に帰属する当期純利益「29.3」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「通期連結業績予想と実績との差異」および科目名「親会社株主に帰属する当期純利益」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の「増減率（％）」29.3」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の「増減率（％）」△0.3」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「前期実績の親会社株主に帰属する当期純利益「△718」および当期実績「1,681」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表では各科目について「増減額（Ｂ－Ａ）」「増減率（％）」を記載しており、「据え置く」との記載はない」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 会計・税務（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益については、上記１.のとおり、法人税等調整（益）を計上したため、大きく上回る結果」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「トラック市場の需要、産業・建設機械市場でも欧米を中心とした需要が堅調に推移」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「需要が堅調に推移」「原価低減の推進と市況変動の回収」「法人税等調整（益）を計上」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「法人税等調整額（益）を 327 百万円計上」とある一方、需要・原価低減・市況変動の回収について個別の影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「需要が堅調に推移」「原価低減の推進と市況変動の回収」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年３月期法人税等調整額（益）の計上について」および「法人税等調整額（益）を 327 百万円計上」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異理由には各要因の発生と影響は記載されているが、継続期間に関する記載はない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「原価低減の推進と市況変動の回収等により営業利益及び経常利益」「法人税等調整（益）を計上したため」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異理由は「需要」「原価低減」「市況変動の回収」「法人税等調整（益）」について説明している」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「上振れ要因および配当の理由に、上振れ分を投資・費用へ充当するとの記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の差異理由および配当理由に、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2024 年５月 13 日」、対象期間「2023 年 4 月 1 日～2024 年３月 31 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「2023 年５月 12 日に公表致しました当初計画および 2023 年 12 月 26 日に公表致しました修正計画」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「決定額「14 円（普通配当）9円00銭（特別配当）5円00銭」、直近の配当予想「9円00銭」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績（Ｂ）」「法人税等調整額（益）を 327 百万円計上いたしました」「特別配当を実施することを決議致しました」」）