# 東京ラヂエーター製造（7235） 2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7235/disclosure/20240513591512
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/7235

## 何が変わったか

2024年3月期の連結実績を公表し、2025年3月期の通期業績予想と配当予想を示した。2024年3月期の期末配当は、従来の1株9円から14円へ引き上げられた。

## 会社が挙げた理由

2024年3月期は、国内需要の堅調さに加え、生産効率化と固定費削減により営業利益・経常利益が改善した。また、リコール費用に関する調達先からの補償金や繰延税金資産の計上などにより純利益が改善した。2025年3月期は、主要顧客の販売計画、市場動向、為替、原材料・運送費・電力費・労務費などの影響を見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":33000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1400,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":117.17,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高33,401百万円、営業利益1,397百万円、経常利益1,548百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,681百万円、１株当たり当期純利益179.07円
- 修正の理由: 主要顧客の販売計画や日本・中国・アジア各国の市場動向、国際情勢、円安、運送費・電力費を含む原材料高騰、労務費上昇などの影響を想定している。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産売却損320千円、固定資産除却損134,485千円、減損損失27,656千円、特別損失合計162,462千円
- 配当予想の修正: 2024年３月期の期末配当を1株9円から14円に変更。2025年３月期は年間26円（中間13円、期末13円）を予想。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2025年3月期予想は、売上高△1.2％、営業利益0.2％、経常利益△3.2％、親会社株主に帰属する当期純利益△34.6％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高33,000 △1.2％」「営業利益1,400 0.2％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、「2025年３月期の連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益1,100 △34.6％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「売上高33,000 △1.2％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2025年3月期予想「親会社株主に帰属する当期純利益1,100百万円」、2024年3月期実績「1,681百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除却損134,485千円」「減損損失27,656千円」「特別損失合計162,462千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「主要顧客の販売計画も当連結会計年度並みあるいは減少する予測」「主要顧客の販売動向が当社の売上利益に与える影響は大きく」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「（日本セグメント）」「（中国セグメント）」「（アジアセグメント）」「タイ」「インドネシア」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「主要顧客の販売動向」「ロシア・ウクライナ問題、イラン・イスラエル問題」「円安、運送費や電力費など含めた原材料の高騰、労務費上昇」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「生産効率化及び固定費削減活動を推進した結果」と説明しているが、これら個別要因の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「生産効率化及び固定費削減活動を推進した結果」「市場動向」「円安」「継続投資を行っていく予定」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ16億15百万円（5.1％）増加」「営業利益は５億74百万円（69.8%）増加」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「原価上昇は続いている」「今後の動向を注視」「調達先から補償金を受け取る合意が成立」「繰延税金資産を計上」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「生産効率化及び固定費削減活動を推進した結果、営業利益は…増加」「受取補償金…を計上」「繰延税金資産を計上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「次世代製品開発を始めとした事業戦略を実践し…今後も相当程度の継続投資を行っていく予定」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「生産設備の集約を行い生産性向上を図るため、老朽化した設備について今後の使用見込がなくなる」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2024年５月13日」および対象期間「2024年４月１日～2025年３月31日」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「2024年３月期期末配当金については、９円から14円に変更」「次期…年間配当金は１株当たり26円」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「当社主要顧客の販売計画も…予測」「…と想定しております」「影響を受けるものと想定」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
