# 東京ラヂエーター製造（7235） 2024年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7235/disclosure/20230810539628
種別: 決算
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/7235

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比15.9％増となり、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも前年同期の赤字から黒字に転換しました。通期の業績予想と配当予想は修正されていません。

## 会社が挙げた理由

サプライチェーンの正常化に伴う製品需要の回復、製造プロセスの効率化、固定費の削減などの原価低減活動、材料高騰影響などの価格反映を進めたため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年４月１日〜2023年６月30日
- 売上高: {"value":8107,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9}
- 営業利益: {"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":297,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":179,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 19.13円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60.7,"前期末":59.4}
- 総資産: {"value":29222,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19685,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":33000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"営業利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3},"経常利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":17.8},"純利益":{"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":16,"revised_forecast":18,"change":2,"change_rate":12.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":6694,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":14400000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":5012107,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 日本ではサプライチェーンの正常化に伴い製品需要が回復し売上が増加した一方、中国では需要の落ち込みにより売上が減少した。利益面では、製造プロセスの効率化、固定費の削減、材料高騰影響などの価格反映を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は8,107百万円、通期予想は33,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は250百万円、通期予想は900百万円。売上高は8,107百万円、通期予想は33,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比15.9％増。営業利益は前年同期の△157百万円から250百万円、経常利益は△113百万円から297百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は△201百万円から179百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は6,997百万円から8,107百万円、営業利益は△157百万円から250百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益250百万円、経常利益297百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益179百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は900百万円、対前期増減率は9.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当は16.00円、2024年3月期予想は18.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 6,694千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 6,694千円」「特別損失合計6,694千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次および本文に、報告セグメント別の売上高・利益の記載は確認できない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の「連結経営成績（累計）」には売上高、営業利益等の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年3月期第1四半期60.7％、2023年3月期59.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次にキャッシュ・フロー計算書の項目がなく、本文にも営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「製造プロセスの効率化及び固定費の削減などの原価低減活動を継続的に進め」「材料高騰影響などの価格反映等を進めた結果」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「営業利益は４億７百万円改善し２億50百万円」とある一方、個別要因ごとの金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中国の需要の落ち込み」「金利上昇等」「エネルギー高騰」、自社施策として「製造プロセスの効率化及び固定費の削減」「価格反映等」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年４月１日～2023年６月30日」、売上高8,107百万円、営業利益250百万円、通期予想等を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国では年初から景気の足踏み」「金利上昇等の影響」「電力料をはじめとしたエネルギー高騰など厳しい事業環境」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年3月期第1四半期と2023年3月期第1四半期の売上高・利益を比較表示している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「日本市場においては販売台数が堅調に推移」「販売台数は堅調に推移しました」とあるが、台数の数値はない。」）