# 東京ラヂエーター製造（7235） 2023年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7235/disclosure/20230511566294
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/7235

## 何が変わったか

2023年3月期の連結実績を報告し、売上高と営業利益・経常利益が前年から改善した一方、親会社株主に帰属する当期純損失は継続しました。あわせて、2024年3月期の通期業績予想と年間配当18円を新たに示しています。

## 会社が挙げた理由

売上高については、東南アジア向けを中心とした海外需要、日本の顧客の輸出向け販売、タイ・インドネシアの景気回復などを挙げています。利益面では、固定費削減などの原価低減活動と、材料高騰影響などの価格反映を進めたことを挙げています。一方、中国では新型コロナウイルスや部品不足による顧客の生産減少が売上に影響し、リコールに伴う特別クレーム損失も計上しています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":33000,"change":"not_disclosed","change_rate":"3.8％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":900,"change":"not_disclosed","change_rate":"9.3％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1000,"change":"not_disclosed","change_rate":"17.8％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":550,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":58.59,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2023年３月期：売上高31,785百万円、営業利益823百万円、経常利益849百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△718百万円、１株当たり当期純損失△52.78円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 特別クレーム損失922,996千円、固定資産除却損27,104千円
- 配当予想の修正: 2024年３月期は中間配当9.00円、期末配当9.00円、年間配当18.00円を予定（2023年３月期実績は年間16.00円）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2023年３月期の連結業績」および「2024年３月期の連結業績予想」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2023年3月期の売上高は31,785百万円、営業利益は823百万円、経常利益は849百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は△718百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: improvement（原文: 「売上高は前年同期比17.8％増、営業利益は前年の92百万円の営業損失から823百万円、経常利益は前年同期比784.7％改善、当期純損失は前年の△801百万円から△718百万円」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高「17.8％」、経常利益「784.7％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「決算短信〔日本基準〕（連結）」および「2024年３月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益「849百万円」「784.7％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高「31,785百万円」「17.8％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「2024年３月期予想「親会社株主に帰属する当期純利益 550百万円」、2023年３月期実績「親会社株主に帰属する当期純損失 △718百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「業績予想欄には「通期 33,000」「900」「1,000」「550」と記載されているが、予想を据え置く旨の記載はない」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別クレーム損失 922,996千円」「固定資産除却損 27,104千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「固定費の削減などの原価低減活動を継続的に進めてまいりました。加えて材料高騰影響などの価格反映等を進めた結果」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「中国の売上はコロナウイルスや部品不足」「日本では顧客の輸出向け販売」「タイ・インドネシアでは景気回復」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「車両生産の遅れ」「コロナウイルスや部品不足」「固定費の削減」「価格反映」「エネルギーコスト高騰」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「売上高について「47億96百万円（17.8％）増加」、営業利益について「９億16百万円改善」と記載」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「コロナウイルスや部品不足」「エネルギーコスト高騰」「固定費の削減」「価格反映等を進めた結果」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）」「47億96百万円（17.8％）増加」「９億16百万円改善」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「厳しい事業環境が続いております」「ロシア・ウクライナ問題、円安、原材料の高騰等が当社事業へ影響を与える可能性」「原価低減活動を継続的に進めてまいりました」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「固定費の削減などの原価低減活動」「材料高騰影響などの価格反映等を進めた結果、営業利益は…改善」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「次世代製品開発を始めとした事業戦略を実践し…今後も相当程度の継続投資を行っていく予定」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「固定費の削減などの原価低減活動」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間「2022年４月１日～2023年３月31日」、開示日「2023年５月12日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）