# 東京ラヂエーター製造（7235） 通期連結業績予想の上方修正及び資本政策実施に伴う営業外費用の発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7235/disclosure/20230425551992
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-04-25
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/7235

## 何が変わったか

2023年3月期の通期連結業績予想を上方修正し、売上高・営業利益・経常利益を引き上げ、親会社株主に帰属する当期純損失の赤字幅を縮小した。一方、資本政策に伴う営業外費用198百万円を計上する見込みで、期末配当予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

日本・アジアセグメントの売上増、材料高騰影響などの価格反映、固定費削減などの原価低減活動により営業利益を上方修正した。営業外費用198百万円の発生を反映して経常利益を、法人税等調整額の計上を踏まえて親会社株主に帰属する当期純損失を、それぞれ上方修正した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":30000,"revised_forecast":31500,"change":1500,"change_rate":"5.0％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":300,"revised_forecast":800,"change":500,"change_rate":"166.7％","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":500,"revised_forecast":800,"change":300,"change_rate":"60.0％","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":-800,"revised_forecast":-700,"change":100,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"△55.60","revised_forecast":"△51.40","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年12月27日
- 前期実績: 売上高 26,988百万円、営業利益 △92百万円、経常利益 95百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 △801百万円、１株当たり当期純利益 △55.68円（2022年３月期）
- 修正の理由: 日本、アジアセグメントの売上増、材料高騰影響などの価格反映、固定費削減などの原価低減活動、営業外費用198百万円の発生、法人税等調整額の計上を踏まえたもの。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし（期末配当予想）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022 年 12 月 27 日に公表しました 2023 年３月期通期連結業績予想を修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023 年３月期通期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は30,000百万円から31,500百万円、営業利益は300百万円から800百万円、経常利益は500百万円から800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は△800百万円から△700百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」として売上高5.0％、営業利益166.7％、経常利益60.0％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は5.0％、営業利益は166.7％、経常利益は60.0％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想」「2023 年３月期 連結会計年度」「第４四半期連結会計期間」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率は「166.7％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「5.0％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は前期△92百万円に対し今回800百万円、経常利益は前期95百万円に対し今回800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期△801百万円に対し今回△700百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「なお、期末配当予想につきましては、修正はありません。」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「日本、アジアセグメントの売上増により営業利益を５億円」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「日本、アジアセグメントの売上増」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「日本、アジアセグメントの売上増」「材料高騰影響などの価格反映」「固定費の削減などの原価低減活動」「営業外費用発生」「法人税等調整額の計上」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「営業利益を５億円」「経常利益を３億円」「親会社株主に帰属する当期純損失を1億円」「営業外費用として198百万円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「材料調達における市況の影響」「新型コロナウイルスによるロックダウン」「半導体不足」「エネルギーコスト高騰」「固定費の削減などの原価低減活動」「価格反映等」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022 年 12 月 27 日に開示」「2023 年 2 月 10 日に開示」「営業外費用として198百万円」「2023 年３月期 連結会計年度（2022 年4月1日～2023年3月31日）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「厳しい事業環境が続いております」「原価低減活動を継続的に進めて」「2023年3月期第4四半期連結会計期間において、営業外費用として198百万円を計上」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「日本、アジアセグメントの売上増により営業利益」「営業外費用発生を踏まえ、経常利益」「法人税等調整額の計上を踏まえ、親会社株主に帰属する当期純損失」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由および費用発生理由に、合併・子会社化・連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「上振れ分の使途や投資への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的な事業再編・撤退・拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023年4月25日」、対象期間「2022年4月1日～2023年3月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「表題および本文の「通期連結業績予想の上方修正」「今回発表予想（Ｂ）」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「期末配当予想につきましては、修正はありません。」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「計上する見込み」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）