# 東京ラヂエーター製造（7235） 2023年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7235/disclosure/20230210505926
種別: 決算
開示日: 2023-02-10
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7235

## 何が変わったか

第3四半期累計は、海外向けや産業・建設機械向けの販売増などにより売上高が前年同期比20.6％増加し、営業利益も赤字から黒字に改善しました。一方、リコール関連の特別損失などにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は拡大しました。

## 会社が挙げた理由

海外向け、産業・建設機械向けの販売増、円安、輸出向け製品の販売堅調、タイ・インドネシアの景気回復により売上高が増加しました。営業利益は、光熱費・アルミ・鋼材・物流費の高止まりや部品供給不足による生産効率悪化があったものの、効率的な生産と原価低減活動により改善しました。純損失は、当社製品に起因するリコール費用と繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額の計上により悪化しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":23759,"unit":"百万円","yoy_pct":20.6}
- 営業利益: {"value":295,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":457,"unit":"百万円","yoy_pct":691.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1064,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △73.95円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":63.5,"前期末":68.4}
- 総資産: {"value":33660,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":23231,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":30000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2},"営業利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":420.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":-800,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":8,"revised_forecast":16,"change":8,"change_rate":100,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 14,400,000株
- 期末自己株式数: 12,107株
- 業績の増減要因: 海外向け・産業・建設機械向けの販売増、円安、輸出向け製品の販売堅調、タイ・インドネシアの景気回復により売上高が増加。営業利益は効率的な生産と原価低減活動等により改善した一方、光熱費・アルミ・鋼材・物流費の高止まりや生産効率悪化によるコスト上昇が発生。純損失はリコール費用と繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額の計上で悪化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「通期予想の売上高は30,000百万円、第3四半期累計の売上高は23,759百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業利益は295百万円、通期予想は300百万円。売上高は23,759百万円、通期予想は30,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比20.6％増、営業利益は△58百万円から295百万円、経常利益は57百万円から457百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は△307百万円から△1,064百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は19,708百万円から23,759百万円、営業利益は△58百万円から295百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益295百万円、経常利益457百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△1,064百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益は295百万円、通期営業利益予想は300百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当は8.00円、2023年3月期予想は16.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別クレーム損失923,496千円」「特別損失合計925,438千円」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高23,759,562千円・営業利益295,825千円、前年同期の売上高19,708,745千円・営業損失△58,316千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第3四半期63.5％、2022年3月期68.4％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「産業・建設機械市場におきましては、主に東南アジア向けを中心に需要は旺盛で、販売は前年よりも増加」「海外向けは、東南アジア向けを中心に堅調」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「売上高は「40億50百万円（20.6％）増加」、営業利益は「3億54百万円改善」、経常利益は「3億99百万円（691.4％）改善」、純損失は「7億56百万円悪化」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「為替レートが昨年度よりも円安で推移」「光熱費の高騰やアルミ・鋼材市況及び物流費の高止まり」および「効率的な生産と原価低減活動等」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間（2022年4月1日～2022年12月31日）」および売上高23,759百万円、営業利益295百万円等。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「車両生産の遅れ」「部品供給不足」「光熱費の高騰やアルミ・鋼材市況及び物流費の高止まり」「当社製品に起因するリコール」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結会計期間…該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）