# 東京ラヂエーター製造（7235） 当社製品に起因する車両のリコールについて

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7235/disclosure/20221202574191
種別: 発生事実
開示日: 2022-12-02
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/7235

## 何が変わったか

当社グループの一部製品を搭載した車両が、2022年12月に国土交通省の定めるリコール対象となった。リコールによる当期の連結業績への影響は、会社が精査している。

## 会社が挙げた理由

当社グループの一部製品に不具合が発生しており、その製品を搭載した車両がリコール対象となったと説明している。不具合の具体的な原因は記載されていない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社製品に起因する車両のリコール
- 発生日: 2022年12月（当社製品を搭載した車両がリコール対象となった時期。日付は記載なし）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 東京ラヂエーター製造株式会社（当社製品の生産者）および当社製品を搭載した車両
- 対象拠点・対象製品: 当社グループの一部製品（当社製品を搭載した車両）
- 原因: 当社グループの一部製品に関して不具合が発生
- 業績への影響額: 精査中（当期の連結業績への影響額は未開示）
- 計上する会計期間: 当期
- 業績予想への影響: 当該リコール実施による当期の連結業績への影響は精査中。今後適時開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表する
- 訴訟・手続きの種類: 車両のリコール
- 裁判所・当局: 国土交通省
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2022年12月（リコール対象となった時期。日付は記載なし）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当該リコールを実施する。今後適時開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる
- 続報の予定: 今後適時開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「当該リコール実施による当期の連結業績への影響につきましては精査中」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当該リコール実施による当期の連結業績への影響につきましては精査中」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「影響につきましては精査中」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社グループの一部製品に関して不具合が発生しております」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当該リコール実施による当期の連結業績への影響につきましては精査中」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の業績影響に関する記載は「当期の連結業績への影響につきましては精査中」とされている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「当該リコール実施による当期の連結業績への影響につきましては精査中」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当該リコール実施による当期の連結業績への影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「この度、2022年12月に当社製品を搭載した車両が国土交通省の定めるリコールの対象となりました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社グループの一部製品」「当社製品を搭載した車両」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2022年12月に」「影響につきましては精査中」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2022年８月10日付および2022年11月11日付の決算短信および四半期報告書にて開示しておりますとおり」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該リコール実施による当期の連結業績への影響につきましては精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022年８月10日付および2022年11月11日付の決算短信および四半期報告書にて開示しておりますとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「当社グループの一部製品に関して不具合が発生しております。この度、2022年12月に当社製品を搭載した車両が国土交通省の定めるリコールの対象となりました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後適時開示すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせ致します」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文では「影響につきましては精査中」と記載されているが、調査体制の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「影響につきましては精査中」「今後適時開示すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせ致します」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当社が生産しております製品を搭載した車両がリコールの対象となりました」「当社グループの一部製品に関して不具合が発生しております」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が生産しております製品」「当社製品を搭載した車両」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「国土交通省の定めるリコールの対象となりました」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「決算短信および四半期報告書にて開示しておりますとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「「当社グループの一部製品に関して不具合が発生しております」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文の記載は「今後の見通し」として業績影響を精査する旨にとどまっている。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「当社製品に起因する車両のリコールについて」の説明と今後の見通しに関する記載で構成されている。」）