# 東京ラヂエーター製造（7235） 2023年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7235/disclosure/20221111563598
種別: 決算
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7235

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比15.4％増となった一方、営業損益は黒字から69百万円の赤字に転じ、親会社株主に帰属する四半期純損失も拡大しました。通期業績予想と配当予想は据え置かれ、年間配当は前期の8円から16円に増える見込みです。

## 会社が挙げた理由

売上高は、日本市場の堅調な需要とタイ・インドネシアでの売上回復を背景に増加しました。一方、営業損益は、光熱費の高騰、アルミ・鋼材市況や物流費の高止まり、部品供給不足を理由とした生産調整の広がりによる生産効率悪化などでコストが上昇したため悪化しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":15037,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4}
- 営業利益: {"value":-69,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":51,"unit":"百万円","yoy_pct":-63}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-232,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △16.19円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67.6,"前期末":68.4}
- 総資産: {"value":33131,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":24255,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":29000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5},"営業利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":420.9},"純利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":8,"revised_forecast":16,"change":8,"change_rate":100,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":15,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1746,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":14400000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":12083,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は、日本市場の堅調な需要とタイ・インドネシアでの売上回復を背景に増加した。営業損益は、光熱費の高騰、アルミ・鋼材市況及び物流費の高止まり、部品供給不足を理由とした生産調整の広がりによる生産効率の悪化に伴うコスト上昇により悪化した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2023年３月期第２四半期」売上高15,037百万円、「通期」予想29,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の営業損失は「△69」百万円、通期営業利益予想は「300」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比「15.4」％増、営業利益は24百万円から△69百万円、経常利益は前年同期比「63.0」％減、親会社株主に帰属する四半期純損失は△157百万円から△232百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「前年同期の売上高13,027百万円に対し当期15,037百万円、営業利益24百万円に対し当期は営業損失△69百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損益は、前年同四半期に比べ94百万円悪化し69百万円の損失」、経常利益は「51」百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は「△232」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「15.4」％増、営業利益は24百万円から△69百万円、経常利益「63.0」％減、親会社株主に帰属する四半期純損失は△157百万円から△232百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第2四半期累計の営業損益は「△69」百万円、通期営業利益予想は「300」百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当は「8.00」円、2023年3月期予想の合計は「16.00」円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益 15」千円、特別損失「固定資産除却損 1,746」千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高13,027百万円・営業利益24百万円、当期の売上高15,037百万円・営業損失△69百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末「67.6」％、前期末「68.4」％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「光熱費の高騰やアルミ・鋼材市況及び物流費の高止まり」「生産効率の悪化に伴うコスト上昇」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上高について「20億９百万円（15.4％）増加」、営業損益について「94百万円悪化」とある一方、個別要因の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「世界的な半導体不足」「中国の売上が、ロックダウンの影響等」「光熱費の高騰やアルミ・鋼材市況及び物流費の高止まり」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績予想につきましては、2022年５月13日に公表いたしました業績予想に変更はありません」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年４月１日～2022年９月30日」、売上高15,037百万円、営業損失△69百万円、通期予想の対象期間「2022年４月１日～2023年３月31日」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な半導体不足」、「部品供給不足」、また「当社グループの一部製品に関して不具合が発生しています。その原因・範囲等については現在調査中です」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「2022年４月１日～2022年９月30日」、前年同期は「2021年４月１日～2021年９月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記」「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」「新規 － 社、除外 － 社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）