# 東京ラヂエーター製造（7235） 通期連結業績予想と実績との差異及び繰延税金負債の計上、剰余金の配当決定（無配）並びに次期配当に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7235/disclosure/20220513547706
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/7235

## 何が変わったか

2022年3月期の実績は、売上高・営業利益・経常利益が前回予想を上回った一方、繰延税金負債に伴う税金費用の計上で、親会社株主に帰属する当期純利益は予想を下回りました。期末配当は無配と決定し、2023年3月期は年間16円配当を予定しています。

## 会社が挙げた理由

売上高は半導体不足や新型コロナウイルス感染拡大による部品調達の影響があるものの予想を上回りました。営業利益・経常利益は、アルミ・鋼材・原油の市況高止まりによるコスト上昇、海外貨物輸送費の高騰、部品供給不足による生産効率悪化があった一方、売上高の増加や合理化活動により予想を上回りました。純利益は、連結子会社から当社への配当方針見直しに伴う繰延税金負債の計上により、法人税等調整額を5億11百万円計上したため予想を大幅に下回りました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":26000,"revised_forecast":26988,"change":988,"change_rate":3.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":-200,"revised_forecast":-92,"change":107,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":-100,"revised_forecast":95,"change":195,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":-600,"revised_forecast":-801,"change":-201,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"-41.70","revised_forecast":"-55.68","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022 年２月 10 日
- 前期実績: 売上高25,996百万円、営業利益122百万円、経常利益373百万円、親会社株主に帰属する当期純利益106百万円、１株当たり当期純利益7.40円 銭（2021 年３月期）
- 修正の理由: 半導体不足や新型コロナウイルス感染拡大による部品調達の影響、アルミ・鋼材・原油の市況高止まりによるコスト上昇、海外貨物輸送費の高騰、部品供給不足による生産効率悪化があった一方、売上高の増加や合理化活動により営業利益・経常利益は予想を上回った。連結子会社から当社への配当方針見直しに伴い繰延税金負債を計上し、法人税等調整額5億11百万円の計上等により純利益は予想を大幅に下回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2022年3月期期末配当を0円00銭（直近の配当予想は未定）と決定。2023年3月期は年間配当16円（うち中間配当8円）を予定。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2022 年２月 10 日に公表いたしました 2022 年３月期 通期連結業績予想と本日公表の実績において差異が生じた」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2022 年３月期通期連結業績予想との差異」および「2023 年３月期の配当につきましては…１株当たり年間配当金１６円…を予定」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の前回発表予想と実績、増減額が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減額は988百万円、営業利益は107百万円、経常利益は195百万円の増加、当期純利益は△201百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「表の増減率は売上高「3.8」、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも「－」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「通期連結業績予想と実績との差異」、本文に「2022 年３月期 通期連結業績予想」と記載。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「3.8」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「実績の親会社株主に帰属する当期純利益「△801」、前期実績「106」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各科目の増減額として、売上高988、営業利益107、経常利益195、当期純利益△201が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「海外連結子会社の留保利益に係る将来加算一時差異について繰延税金負債を計上」、「法人税等調整額を５億 11 百万円計上」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 会計・税務（原文: 「「法人税等調整額を５億 11 百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益が前回発表の業績予想を大幅に下回る」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「アルミ・鋼材及び原油」、「海外貨物輸送費」、「海外連結子会社」、「客先の半導体不足」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「半導体不足や新型コロナウイルス感染拡大」、「アルミ・鋼材及び原油の市況の高止まり」、「海外貨物輸送費の高騰」、「生産効率の悪化」、「売上高の増加、合理化活動」等。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「法人税等調整額を５億 11 百万円計上」とある一方、半導体不足、コスト上昇、輸送費高騰等の個別影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「半導体不足」「新型コロナウイルス感染拡大」「市況の高止まり」「海外貨物輸送費の高騰」、会社側の要因として「合理化活動の実施」「配当方針を見直したこと」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「法人税等調整額を５億 11 百万円計上」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異の理由として各要因は列挙されているが、「今後も継続」や「当期限り」とする記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「法人税等調整額を５億 11 百万円計上したこと等により…当期純利益が前回発表の業績予想を大幅に下回る」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「海外連結子会社の留保利益に係る将来加算一時差異」とあるが、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「理由として「売上高の増加、合理化活動の実施」は記載されているが、上振れ分の再投資についての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「差異の理由には「合理化活動の実施」とあるが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022 年５月 13 日」、対象期間「2021 年４月１日～2022 年３月 31 日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「無配とすることを決議」、一方で「2023 年３月期の配当…年間配当金１６円…を予定しております」。」）