# 原油・LNG価格急落による電力販売価格下落｜トピー工業（7231）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7231/threads/d048c9c9fd13
企業ページ: https://komori.app/company/7231

## 経過

- FY2017-Q2 初出 「原油及びＬＮＧ価格の急落に伴う電力販売価格の大幅な下落により、売上高は41億７千４百万円（前年同期比18.1％減）となりました。」 — 原油・LNG価格急落が電力販売価格の大幅下落として発生し、発電事業の売上高が前年同期比18.1％減少した。 (https://komori.app/company/7231/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「事業計画に沿って石炭火力発電による安定した電力供給を続けてまいりましたが、原油及びＬＮＧ価格の急落に伴う電力販売価格の大幅な下落により、売上高は61億９千９百万円（前年同期比20.7％減）となりました。一方、発電燃料である石炭価格の値下がりが小幅だったため、営業利益は３億９千５百万円（前年同期比77.6％減）となりました。」 — 原油・LNG価格急落に伴う電力販売価格下落の影響が継続し、発電事業の売上高は前年同期比20.7％減、営業利益は前年同期比77.6％減となった。 (https://komori.app/company/7231/filing/2016-q3)
- FY2018-Q1 再定義 「発電燃料である石炭価格の上昇が電力販売価格の上昇を上回ったものの、修繕費の減少により、売上高は19億２百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は３千４百万円（前年同期 営業損失２千２百万円）となりました。」 — 電力販売価格下落の要因は、従来の原油・LNG価格急落ではなく、石炭価格の上昇が電力販売価格の上昇を上回る形で記載された。 (https://komori.app/company/7231/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 対処 「事業計画に沿って安定した電力供給に努めてまいりました。電力販売価格の上昇により、売上高は46億２千８百万円（前年同期比10.9％増）となりました。また、発電燃料である石炭価格が上昇したものの、修繕費等の削減により、営業利益は４億８千２百万円（前年同期比74.6％増）となりました。」 — 電力販売価格が上昇し、発電事業の売上高・営業利益も増加したため、電力販売価格下落リスクの影響は低減した。 (https://komori.app/company/7231/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 対処 「事業計画に沿って安定した電力供給に努めてまいりました。原油及びＬＮＧ価格等の変動に伴う電力販売価格の上昇により、売上高は70億１千万円（前年同期比13.1％増）となりました。また、発電燃料である石炭価格が上昇したものの、修繕費の削減等により、営業利益は７億８百万円（前年同期比79.0％増）となりました。」 — 電力販売価格が上昇し、修繕費削減等も寄与して売上高・営業利益が増加したため、電力販売価格下落リスクの影響は低減した。 (https://komori.app/company/7231/filing/2017-q3)
- FY2019-Q1 対処 「事業計画に沿って安定した電力供給に努めてまいりました。電力販売価格が上昇したこと等により、売上高は20億８百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は１億１千７百万円（前年同期比240.3％増）となりました。」 — 電力販売価格が上昇し、発電事業の売上高・営業利益が増加したため、電力販売価格下落の影響は低減した。 (https://komori.app/company/7231/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「事業計画に沿って安定した電力供給に努めてまいりました。電力販売価格の上昇により売上高は49億８百万円（前年同期比6.0％増）となりました。」 — 電力販売価格の上昇が継続し、価格下落リスクの影響は抑えられている一方、修繕費増加による利益減少が記載された。 (https://komori.app/company/7231/filing/2018-q2)
- FY2020-Q1 再定義 「事業計画に沿って安定した電力供給に努めてまいりました。売上高については1,842百万円（前年同期比8.3％減）となりました。営業損益については、発電燃料である石炭価格が上昇したことに加えて、例年、当四半期は発電所の定期修理に当たるため、営業損失206百万円となりました。」 — 電力事業の収益要因は、従来の原油・LNG価格急落による電力販売価格下落から、石炭価格上昇と定期修理による営業損失へと記載内容が変化した。 (https://komori.app/company/7231/filing/2019-q1)
- FY2021-Q1 悪化 「地球温暖化問題を背景とした石炭火力発電抑制の動きや価格競争の激化等の影響により、厳しい事業環境が続きました。このような環境下、事業計画に沿って安定した電力供給に努めたものの、販売価格の低下により、売上高は1,353百万円（前年同期比26.5％減）となりました。」 — 電力事業の収益要因について、石炭価格や定期修理に加えて、石炭火力発電抑制の動き・価格競争激化・販売価格低下による売上高減少を記載した。 (https://komori.app/company/7231/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「地球温暖化問題を背景とした石炭火力発電の抑制の動きや価格競争の激化等の影響により、厳しい事業環境が続きました。」 — 石炭火力発電抑制の動きや価格競争激化による厳しい事業環境が継続している。 (https://komori.app/company/7231/filing/2020-q2)
- FY2022-Q1 悪化 「地球温暖化問題を背景とした石炭火力発電の抑制の動きや、発電燃料である石炭燃料価格上昇等の影響により、厳しい事業環境が続きました。」 — 石炭火力発電抑制の動きに加え、発電燃料である石炭価格上昇が発電事業の営業損失拡大につながった。 (https://komori.app/company/7231/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 悪化 「発電燃料である石炭燃料価格の急騰により、厳しい事業環境が続きました。このような環境下、事業計画に沿って安定した電力供給に努めたものの、コスト増加の影響を受け、売上高は3,854百万円（前年同期比5.7％増）、営業損失は783百万円（前年同期　営業利益146百万円）となりました。」 — 石炭燃料価格の上昇が「急騰」と表現され、発電事業は前年同期の営業利益から営業損失に転じた。 (https://komori.app/company/7231/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 悪化 「発電燃料である石炭燃料価格の上昇により、厳しい事業環境が続きました。このような環境下、事業計画に沿って安定した電力供給に努めたものの、コスト増加の影響を受け、売上高は6,348百万円（前年同期比15.0％増）、営業損失は1,463百万円（前年同期　営業利益175百万円）となりました。」 — 石炭燃料価格上昇によるコスト増加の影響が続き、発電事業は前年同期の営業利益から営業損失に転じた。 (https://komori.app/company/7231/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 悪化 「発電燃料である石炭価格の上昇が継続したことにより電力販売価格の改善が後追いとなり、厳しい事業環境が続き、売上高は3,089百万円（前年同期比118.4％増）、営業損失557百万円（前年同期　営業損失429百万円）となりました。」 — 石炭価格の上昇が続き、電力販売価格の改善が後追いとなった結果、営業損失は前年同期より拡大した。 (https://komori.app/company/7231/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「発電燃料である石炭の価格上昇が継続したことにより、厳しい事業環境が続きました。このような環境下、電力販売価格の適正化に努めたもののコストの上昇に追い付かず、売上高は8,166百万円（前年同期比111.9％増）、営業損失1,066百万円（前年同期　営業損失783百万円）となりました。」 — 石炭価格の上昇が続き、電力販売価格の適正化がコスト上昇に追い付かない状態が継続した。営業損失は前年同期の783百万円から1,066百万円へ拡大した。 (https://komori.app/company/7231/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 悪化 「発電燃料である石炭価格が高値で推移したことに加え、円安の進行によるコスト上昇により電力販売価格の改善が後追いとなり、想定よりも厳しい事業環境が続きました。このような環境下、電力販売価格の適正化に努めたもののコストの上昇に追い付かず、売上高は14,746百万円（前年同期比132.3％増）、営業損失802百万円（前年同期　営業損失1,463百万円）となりました。」 — 石炭価格高止まりに円安によるコスト上昇が加わり、電力販売価格の改善がコスト上昇に追い付かない状況が続いた。営業損失は前年同期から縮小したものの、赤字は継続している。 (https://komori.app/company/7231/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 再定義 「発電燃料である石炭の著しい価格高騰は落ち着いたものの、例年の定期修理に加え、法定定期検査のための点検・整備に伴う計画的稼働停止及び修繕費の増加が影響し、売上高は2,663百万円（前年同期比13.8％減）、営業損失は761百万円（前年同期　営業損失557百万円）となりました。」 — 石炭価格の著しい高騰は落ち着いた一方、法定定期検査に伴う計画的な稼働停止と修繕費増加が発電セグメントの減収・営業損失に影響した。 (https://komori.app/company/7231/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 対処 「法定定期検査のための点検・整備に伴う計画的稼働停止や今夏の電力需要が前年同期を下回ったこと等により販売電力量が減少し、売上高は6,892百万円（前年同期比15.6％減）となったものの、電力販売価格の適正化が進んだことで、営業損失は前年同期から改善し639百万円（前年同期　営業損失1,066百万円）となりました。」 — 計画的稼働停止と電力需要減少により販売電力量・売上高は減少したが、電力販売価格の適正化により営業損失は1,066百万円から639百万円へ改善した。 (https://komori.app/company/7231/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 対処 「第１四半期中に行った法定定期検査のための点検・整備に伴う計画的稼働停止や今夏の電力需要が前年同期を下回ったこと等により販売電力量が減少し、売上高は10,447百万円（前年同期比29.2％減）となったものの、電力販売価格の適正化が進み、発電燃料である石炭コストも低下したため、営業損失は前年同期から改善し432百万円（前年同期　営業損失802百万円）となりました。」 — 販売電力量の減少により売上高は前年同期比29.2％減となった一方、電力販売価格の適正化と石炭コスト低下により営業損失は802百万円から432百万円へ改善した。 (https://komori.app/company/7231/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 削除 「また、当中間連結会計期間より、従来「発電」として記載していた報告セグメントについては、前連結会計年度において同事業を廃止したことに伴い、「その他」に含めて記載する方法に変更しています。」 — 発電事業の廃止に伴い、原油・LNG価格等に連動する電力販売価格の変動を発電セグメントの業績として追跡する記載はなくなった。 (https://komori.app/company/7231/filing/2024-h1)