# トピー工業（7231） 社員持株会を用いた株式付与施策の実施及び第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7231/disclosure/20261109570004
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-11-11
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企業ページ: https://komori.app/company/7231

## 何が変わったか

当社および子会社の社員に株式取得機会を与えるため、社員持株会を通じて自己株式56,655株を上限に第三者割当で処分することを決議した。実際の処分株式数は、社員の入会・申込状況に応じて確定する。

## 会社が挙げた理由

社員の経営への参画意識と株主との中長期的な価値共有を促進し、人的資本強化施策の一環として社員の財産形成を支援するとともに、会社への帰属意識を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分（社員持株会を用いた株式付与施策）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式56,655株（上限）
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,165円
- 発行価額の総額: 179,313,075円（上限）
- 調達する資金の額: not_disclosed（差引手取概算額の記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2027年2月5日
- 割当予定先: トピー工業グループ社員持株会（1者、株式数は申込数の範囲内で56,655株を上限）
- 割当予定先の保有方針: 本持株会に割り当てられた株式は、持株会の規約その他の定めに従い対象会員の持分として配分・管理される。新たな譲渡制限その他の処分制限は付されない。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.24％、総議決権数に対して0.27％（いずれも見込み）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"24,077,510株（2026年9月30日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数の発行後数値は記載なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年11月10日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値3,165円。終値平均からの乖離率は1か月平均3,028円に対して4.52％、3か月平均3,050円に対して3.77％、6か月平均2,917円に対して8.50％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 新たな譲渡制限その他の処分制限は付さない
- 譲渡制限の解除条件: not_applicable
- 無償取得の事由: not_applicable
- 対象者の区分と人数: 当社および当社子会社の社員のうち所定の要件を満たす対象会員。人数および区分別割当株数はnot_disclosed。
- 株式報酬の総額: not_disclosed（特別奨励金の総額の記載なし）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した者による必要性・相当性の意見取得および株主の意思確認は不要と判断。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 2027年3月期の連結業績に与える影響は軽微と見込む。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「社員持株会を用いた株式付与施策」および「本持株会を割当予定先として、第三者割当による自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…実施するとともに…自己株式の処分…について決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「発行済株式総数…に対する割合が0.24％」および「社員の経営への参画意識…を促進…このため、本自己株式処分による希薄化の規模は合理的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年9月30日現在の発行済株式総数24,077,510株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「社員の経営への参画意識及び株主との中長期的な価値共有を促進」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分総額179,313,075円（注）」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本特別奨励金…全額を本持株会に拠出」および「自己株式を処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「トピー工業グループ社員持株会」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「社員の財産形成を支援し、会社への帰属意識を高めることを目的」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当予定先　トピー工業グループ社員持株会」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社の子会社の社員を対象」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年11月10日…終値である1株3,165円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　1株につき3,165円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「対象会員の持分として配分され、本持株会において管理」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満…支配株主の異動を伴うものではないことから…手続を要しません」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2027年3月期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）