# トピー工業（7231） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7231/disclosure/20260511523169
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7231

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前期比1.0％減となった一方、営業利益は46.8％増、最終利益は58.9％増となった。2027年3月期は増収を見込むものの、営業利益はほぼ横ばい、最終利益は減益を予想している。

## 会社が挙げた理由

鉄鋼セグメントの需要低迷などが売上高を押し下げた一方、自動車・産業機械部品セグメントの構造改革や持続可能な販売価格の形成が営業利益を押し上げた。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の計上などにより増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日～2026年３月31日
- 売上高: {"value":297750,"unit":"百万円","yoy_pct":-1}
- 営業利益: {"value":7783,"unit":"百万円","yoy_pct":46.8}
- 経常利益: {"value":8618,"unit":"百万円","yoy_pct":38}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10151,"unit":"百万円","yoy_pct":58.9}
- １株当たり当期純利益: 465円37銭
- 売上高営業利益率: 2.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"53.0%","前期末":"48.0%"}
- 総資産: {"value":271578,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":145410,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":13129,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1644,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-13678,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":27847,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":326000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5},"営業利益":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"経常利益":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.2},"純利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":103,"revised_forecast":135,"change":32,"change_rate":31.1,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期":27.9,"次期予想":48.4,"unit":"%"}
- 株主還元方針: 累進配当、DOE 2.5％程度を意識して決定
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":11777,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":754,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":22,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":7143,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":229,"unit":"百万円"},{"項目":"為替換算調整勘定取崩益","value":101,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":9,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":635,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":754,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":229,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 24077510
- 期末自己株式数: 2462470
- 業績の増減要因: 鉄鋼セグメントの需要低迷の影響等はあったものの、自動車・産業機械部品セグメントにおける構造改革に加え、持続可能な販売価格の形成の進展等により営業利益が増加した。最終利益は投資有価証券売却益の計上等により増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「３．2027年３月期の連結業績予想」には次期予想が記載されている一方、2026年3月期については通期実績が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「297,750百万円（前期比1.0％減）」、営業利益「7,783百万円（前期比46.8％増）」、経常利益「8,618百万円（前期比38.0％増）」、親会社株主に帰属する当期純利益「10,151百万円（前期比58.9％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「前期比1.0％減」、営業利益「前期比46.8％増」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,783百万円、経常利益8,618百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,151百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期営業利益「7,783百万円」、2027年3月期通期営業利益予想「8,000百万円（対前期増減率2.8％）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期年間配当「103.00円」、2027年3月期予想年間配当「135.00円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当方針として、累進配当の実施を掲げております。また、配当金額についてはDOE 2.5％程度を意識して決定」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計7,495百万円、特別損失合計1,630百万円。特別利益に「投資有価証券売却益7,143百万円」、特別損失に「減損損失754百万円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 754」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「鉄鋼セグメント営業利益「前期比61.1％減」、自動車・産業機械部品セグメント営業利益「前期比145.5％増」、その他営業利益「前期比106.1％増」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2026年3月期「売上高営業利益率2.6％」、2025年3月期「1.8％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2026年３月期53.0％」「2025年３月期48.0％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動により獲得した資金は、前連結会計年度比2,260百万円減少の13,129百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「自動車・産業機械部品セグメントにおける構造改革に加え、持続可能な販売価格の形成の進展等により」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「構造改革に加え、持続可能な販売価格の形成の進展等により」と記載されているが、要因別の金額・数量内訳は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境：「国内鋼材需要の低迷」「鉄スクラップ価格が上昇」、自社施策：「米国事業の収益力向上をはじめとする構造改革」「持続可能な販売価格の形成」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「不透明な状況が続くことが想定されます」「営業利益8,000百万円を見込んでおります」「現時点において適切に算定することが困難」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」および各業績金額・増減率、「2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国内鋼材需要低迷の影響や鉄スクラップ価格の動向に加え、中東情勢の影響等により、不透明な状況が続く」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『TOPY Active & Challenge 2027』を着実に遂行しております」「目標としていた10%未満には届いていないため、目標期限を2027年3月末に変更」「2027年度ROE6.0%以上の達成に向けて取り組んでまいります」」）