# トピー工業（7231） 幹部社員向け株式報酬制度の導入に伴う自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7231/disclosure/20260205548766
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-02-06
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7231

## 何が変わったか

幹部社員向け株式報酬制度の導入に伴い、当社が保有する自己株式233,600株を信託口に処分することを決議した。処分価額は1株3,210円で、処分総額は7億4,985万6,000円。

## 会社が挙げた理由

幹部社員の利益と当社・株主の利益を連動させてインセンティブを付与し、中長期的な経営マインドを醸成することで、取締役・執行役員と幹部社員が一体となって企業価値向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 幹部社員向け株式報酬制度の導入に伴う自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式233,600株
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,210円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年2月25日
- 割当予定先: 三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.97％、総議決権個数に対して1.08％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"24,077,510株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年2月5日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における終値3,210円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 幹部社員（人数・割当株数の内訳はnot_disclosed）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 当社および当社役員から独立した第三者を信託管理人として選定する予定
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本制度は中長期的には当社の企業価値向上に繋がるものと考えており、流通市場への影響は軽微と判断している。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「幹部社員を対象とした幹部社員向け株式報酬制度の導入に伴い、自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年２月６日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本自己株式処分」／「処分する株式の種類および数　当社普通株式233,600株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分…を行うことについて決議しましたので…お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化の規模は…0.97％」「本制度は中長期的には当社の企業価値向上に繋がるものと考えており…処分数量および希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年9月30日現在の発行済株式総数24,077,510株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「幹部社員の利益と当社や株主の利益との連動性によるインセンティブ付与」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分総額　749,856,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「幹部社員向け株式報酬制度の導入に伴う自己株式の処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社従業員のうち管理職等で構成する幹部社員を対象」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本自己株式処分は、本制度導入のために設定される信託…の受託者…に対して行う」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分予定先　三井住友信託銀行株式会社（信託口）」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 従業員（原文: 「「当社従業員のうち管理職等で構成する幹部社員を対象」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年２月５日…の終値である3,210円といたしました」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき3,210円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「当社および当社役員から独立した第三者を選定する予定」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「流通市場への影響は軽微であると判断しております」」）