# トピー工業（7231） 2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7231/disclosure/20250805530046
種別: 決算
開示日: 2025-08-05
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7231

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比3.3％減となった一方、営業利益は1,603百万円まで大幅に増加し、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も増加しました。通期業績予想と配当予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

鉄鋼セグメントでは販売数量の減少、販売価格の低下、修繕費等の諸コスト増加がありました。一方、自動車・産業機械部品セグメントでは販売数量が回復し、構造改革と持続可能な販売価格の形成が進展しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":71213,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.3}
- 営業利益: {"value":1603,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":1672,"unit":"百万円","yoy_pct":22.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1007,"unit":"百万円","yoy_pct":38.8}
- １株当たり当期純利益: 45円66銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"49.2%","前期末":"48.0%"}
- 総資産: {"value":268602,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":133470,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":302000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5},"営業利益":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":32.1},"経常利益":{"value":7100,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7},"純利益":{"value":7800,"unit":"百万円","yoy_pct":22.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":103,"revised_forecast":130,"change":27,"change_rate":26.2,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2827,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":26,"unit":"百万円"},{"項目":"為替換算調整勘定取崩益","value":101,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":52,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":26,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":24077510,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2023510,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 鉄鋼セグメントの販売数量減少等はあったものの、自動車・産業機械部品セグメントの販売数量回復、構造改革・持続可能な販売価格の形成の進展等により、営業利益などが増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高71,213百万円、通期予想302,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益1,603百万円、通期予想7,000百万円。売上高71,213百万円、通期予想302,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比3.3％減、営業利益は前年同期比1,080.3％増、経常利益は22.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は38.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高71,213百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益1,603百万円（前年同期135百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,603百万円、経常利益1,672百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,007百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想7,000百万円、対前期増減率32.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期年間配当103.00円、2026年3月期予想130.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計129百万円、特別損失合計82百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「鉄鋼営業利益は前年同期比36.0％減、自動車・産業機械部品は前年同期の営業損失527百万円から営業利益1,786百万円、その他営業利益は前年同期比7.1％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期売上高71,213百万円・営業利益1,603百万円、前年同期売上高73,636百万円・営業利益135百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期第1四半期49.2％、2025年3月期48.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「販売数量の回復、構造改革・持続可能な販売価格の形成が進んだこと等により」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売数量の減少等」「販売数量の回復、構造改革・持続可能な販売価格の形成の進展等」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「国内鋼材需要は低迷が続きました」「構造改革・持続可能な販売価格の形成の進展等により」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「先行き不透明な状況が続くことが想定されます」「関税影響の顕在化が見込まれる」「予想数値と異なる結果となる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2025年６月30日」、売上高71,213百万円、営業利益1,603百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策影響等」「今後米国の関税影響の顕在化が見込まれる」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年3月期第1四半期と2026年3月期第1四半期の業績および前年同期比が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更： 無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無： 有」「決算説明会開催の有無： 無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年度から2027年度を実行期間とする新中期経営計画『TOPY Active & Challenge 2027』を策定し、スタートいたしました」「2027年度経営目標であるROE６％以上を達成すべく取り組んでおります。」」）