# トピー工業（7231） 減損損失の計上（連結）及び関係会社株式評価損（個別）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7231/disclosure/20250508535543
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-09
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7231

## 何が変わったか

トピー工業は、連結子会社トピーアメリカの自動車用ホイール関連の有形固定資産について、2025年3月期に1,279百万円の減損損失を計上しました。あわせて、同社株式について個別決算で4,313百万円の関係会社株式評価損を計上しましたが、この評価損は連結決算では消去されます。

## 会社が挙げた理由

米国における乗用車販売数量の減少、労務費の上昇、生産性の問題、人手不足による熟練作業者の定着困難、生産性改善計画の未達、トピーアメリカの業績悪化によるもの。

## 開示の要点

- 事象の名称: 減損損失及び関係会社株式評価損の計上
- 発生日: 2025年3月期の決算において計上（具体的な日付はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: トピーアメリカ, INC.（連結子会社）および提出会社トピー工業株式会社（保有株式の個別評価）
- 対象拠点・対象製品: トピーアメリカの自動車用ホイールに係る有形固定資産、および当社が保有するトピーアメリカ株式
- 原因: 米国における乗用車販売数量の減少や労務費の上昇、生産性の問題、人手不足による熟練作業者の定着が困難な状況、生産性改善計画の未達、トピーアメリカの業績悪化
- 業績への影響額: 連結決算で有形固定資産の減損損失1,279百万円。個別決算で関係会社株式評価損4,313百万円。関係会社株式評価損は個別財務諸表のみで計上され、連結決算上消去されるため、連結業績への影響はなし
- 計上する会計期間: 2025年3月期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後の事業計画を見直すことにいたしました。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「有形固定資産の減損損失 1,279 百万円を計上いたしました」「関係会社株式評価損（4,313 百万円）を計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「厳しい経営状況が続いております」「トピーアメリカの業績の悪化」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の減損損失の計上については、本日（2025 年５月９日）公表した『2025 年３月期 決算短信』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「有形固定資産の減損損失 1,279 百万円」「関係会社株式評価損（4,313 百万円）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社であるトピーアメリカ, INC.」「トピーアメリカの自動車用ホイールに係る有形固定資産」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「生産性改善計画に取り組んでまいりました」と記載しているが、停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は減損損失および関係会社株式評価損の計上を説明しており、 solvency に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2025 年３月期において、減損損失及び関係会社株式評価損を計上いたしました」「減損損失 1,279 百万円」「関係会社株式評価損（4,313 百万円）」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年３月期において」「2025 年３月期の連結決算」「2025 年３月期の個別決算」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2025 年５月９日」「2025 年３月期の連結決算において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「トピーアメリカ, INC.」「トピーアメリカの自動車用ホイールに係る有形固定資産」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025 年３月期」「減損損失 1,279 百万円」「関係会社株式評価損（4,313 百万円）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「有形固定資産の減損損失 1,279 百万円」「関係会社株式評価損（4,313 百万円）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「厳しい経営状況が続いております」「今後の事業計画を見直すことにいたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「減損損失の計上（連結）及び関係会社株式評価損（個別）の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は2024年3月期の減損損失を過去の処理として記載しており、本件の前回開示との比較ではない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は回収可能性テストと事業計画の見直しを説明しており、第三者委員会等については記載していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「計上いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「米国における乗用車販売数量の減少や労務費の上昇」「人手不足による熟練作業者の定着が困難な状況」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社であるトピーアメリカ, INC.」「トピーアメリカの業績の悪化」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載は「１．連結決算における減損損失の計上について」および「２．個別決算における関係会社株式評価損の計上について」である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は損失の計上とその理由・連結上の扱いを説明しており、過去の開示手続きの問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「生産性改善計画が未達となり、今後の事業計画を見直すことにいたしました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、辞任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「連結業績に与える影響はありません」と説明しているが、謝罪文言はない。」）