# トピー工業（7231） 2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7231/disclosure/20250508535540
種別: 決算
開示日: 2025-05-09
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/7231

## 何が変わったか

2025年3月期は、需要低迷や販売数量減により売上高・営業利益・経常利益が減少した一方、投資有価証券売却益などにより最終利益は増加しました。2026年3月期は営業利益7,000百万円、年間配当130円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

国内鋼材需要の低迷、世界的な建設機械需要の減少、国内自動車メーカーの認証不正問題による生産停止、海外一部地域での自動車生産の減少に加え、建設機械用足回り部品や自動車用ホイールなどの販売数量が減少しました。また、次期予想には米国通商政策による関税負担のコスト増を織り込んでいますが、需要減退による販売数量減は織り込んでいません。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年４月１日〜2025年３月31日
- 売上高: {"value":300610,"unit":"百万円","yoy_pct":-10}
- 営業利益: {"value":5300,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.2}
- 経常利益: {"value":6246,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6387,"unit":"百万円","yoy_pct":36.6}
- １株当たり当期純利益: 281円13銭
- 売上高営業利益率: {"当期":1.8,"前期":3.1,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":48,"前期末":46.8}
- 総資産: {"value":281751,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":136713,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":15390,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1974,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10828,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":26621,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":302000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5},"営業利益":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":32.1},"経常利益":{"value":7100,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7},"純利益":{"value":7800,"unit":"百万円","yoy_pct":22.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":103,"revised_forecast":130,"change":27,"change_rate":26.2,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2025年３月期":36.6,"2026年３月期予想":35.7,"unit":"%"}
- 株主還元方針: 現預金の増減を伴わない一過性の損益を除いた親会社株主に帰属する当期純利益に対し、配当性向30～35％を目安とする
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":12199,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1554,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":231,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":5383,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":268,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":27,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":239,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":1554,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":18,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":268,"unit":"百万円"},{"項目":"事業再編損","value":747,"unit":"百万円"},{"項目":"課徴金","value":291,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 24077510
- 期末自己株式数: 2023266
- 業績の増減要因: 国内鋼材需要の低迷、建設機械用足回り部品や自動車用ホイールの販売数量減、国内自動車メーカーの認証不正問題の影響、海外拠点での販売数量減、エネルギーコストの上昇。親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益の計上等により増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比10.0％減」、営業利益は「前期比49.2％減」、経常利益は「前期比40.3％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比36.6%増」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2025年3月期の売上高は300,610百万円（前期比△10.0％）、営業利益は5,300百万円（前期比△49.2％）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,300百万円、経常利益6,246百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,387百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年3月期通期の営業利益予想は「7,000百万円、32.1％増」、2025年3月期実績は「5,300百万円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当金は「103.00円」、2026年3月期予想は「130.00円」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「配当性向の目安を「現預金の増減を伴わない一過性の損益を除いた親会社株主に帰属する当期純利益に対し30～35％」としています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は「5,883百万円」、特別損失合計は「3,147百万円」です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失 1,554」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「鉄鋼は売上高7.4％減・営業利益34.1％減、自動車・産業機械部品は売上高5.4％減・営業利益18.1％減、その他は売上高66.4％減・営業利益65.1％減です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2025年3月期「1.8％」、2024年3月期「3.1％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期「48.0％」、2024年3月期「46.8％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは15,390百万円で、「前連結会計年度比6,927百万円減」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内鋼材需要の低迷」「建設機械用足回り部品や自動車用ホイールの販売数量減」により、売上高・営業利益が減少したと記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売数量が大幅に減少したことをはじめ」「需要の低迷に伴う鋼材販売数量の減少」と記載されていますが、要因別の数量・金額は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「国内鋼材需要の低迷」「世界的な建設機械需要の減少」「認証不正問題による生産停止」「海外一部地域での自動車生産の減少」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「厳しい状況で推移しました」とする一方、「先行き不透明な状況が続くことが想定されます」「営業利益7,000百万円を見込んでおります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績の対象期間は「2024年４月１日～2025年３月31日」、通期予想の対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」で、各利益の金額と対前期増減率が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策影響等」により先行き不透明とし、「関税負担によるコスト増加」を織り込む一方、「需要の減退による販売数量の減少等」の影響は織り込んでいないと記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています」とあります。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」です。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『TOPY Active & Challenge 2025』を着実に実行してまいりました」「１年前倒しで中期経営計画を見直すこととしております」と記載されています。」）