# トピー工業（7231） 関係会社株式評価損（個別）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7231/disclosure/20240507582902
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7231

## 何が変わったか

連結子会社トピーアメリカの収益性低下などを受け、当社が保有する同社株式の評価損7,420百万円を、2024年3月期の個別決算で特別損失として計上しました。個別財務諸表上の処理であり、連結業績への影響はありません。

## 会社が挙げた理由

トピーアメリカの収益性の低下及び固定資産の減損処理の実施に伴い、同社株式の実質価額が著しく低下したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 関係会社株式評価損（個別）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（トピー工業株式会社）。評価対象は連結子会社トピーアメリカ, INC.
- 対象拠点・対象製品: トピーアメリカ, INC.の株式
- 原因: トピーアメリカの収益性の低下及び固定資産の減損処理の実施
- 業績への影響額: 7,420百万円、特別損失（個別決算）
- 計上する会計期間: 2024年3月期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「関係会社株式評価損 7,420 百万円を特別損失として計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「関係会社株式評価損（7,420 百万円）を計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「連結業績に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「7,420 百万円」とあるが、利益・売上との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が保有するトピーアメリカの株式について」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「関係会社株式評価損 7,420 百万円を特別損失として計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年３月期の個別決算において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社であるトピーアメリカ, INC.」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「7,420 百万円」および「2024 年３月期の個別決算」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「7,420 百万円」および「特別損失として計上」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「関係会社株式評価損を計上いたしました」および「特別損失として計上いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示や既存事象への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「特別損失として計上いたしました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2024 年３月期の個別決算において」「当社が保有するトピーアメリカの株式」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政処分、調査その他の法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「トピーアメリカの収益性の低下及び固定資産の減損処理の実施に伴い」評価損を計上したと記載されている。」）