# トピー工業（7231） 減損損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7231/disclosure/20240507582875
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/7231

## 何が変わったか

連結子会社のトピーアメリカで収益性が低下したため、固定資産の減損損失33億1,800万円を2024年3月期に計上した。

## 会社が挙げた理由

半導体等の部品不足の影響などによる米国自動車生産の混乱で収益が悪化し、足元では米国自動車生産が堅調であるものの、労務費の上昇や要員確保の問題などにより厳しい経営状況が続き、トピーアメリカの収益性が低下したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 減損損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: トピーアメリカ, INC.（当社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 半導体等の部品不足の影響等による米国自動車生産の混乱、労務費の上昇、要員確保の問題等の影響により、トピーアメリカの収益性が低下したこと。
- 業績への影響額: 3,318百万円（固定資産の減損損失）
- 計上する会計期間: 2024年３月期連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「固定資産の減損損失 3,318 百万円を計上いたしました」および「本日公表の『2024 年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「米国自動車生産の混乱により収益が悪化しておりました」および「固定資産の減損損失 3,318 百万円を計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の減損損失の計上については、本日公表の『2024 年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「固定資産の減損損失 3,318 百万円を計上いたしました。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社であるトピーアメリカ, INC.（以下、トピーアメリカ）は」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「足元では米国自動車生産は堅調なものの、労務費の上昇や要員確保の問題等の影響により厳しい経営状況が続いております。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「減損損失の計上の内容」および「業績に与える影響」を記載しているが、 solvency に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2024 年３月期連結会計年度において固定資産の減損損失 3,318 百万円を計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年３月期連結会計年度（2023 年４月１日～2024 年３月 31 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2024 年３月期連結会計年度（2023 年４月１日～2024 年３月 31 日）において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社であるトピーアメリカ, INC.」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「固定資産の減損損失 3,318 百万円」および「2024 年３月期連結会計年度（2023 年４月１日～2024 年３月 31 日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「固定資産の減損損失 3,318 百万円を計上いたしました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「減損損失を計上いたしました」および「本日公表の『2024 年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「減損損失の計上に関するお知らせ」であり、本文に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示や従前の開示との比較に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」であり、続報予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は減損損失の内容と業績への影響を記載しており、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「固定資産の減損損失 3,318 百万円を計上いたしました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「半導体等の部品不足の影響等による米国自動車生産の混乱」および「労務費の上昇や要員確保の問題等の影響」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社であるトピーアメリカ, INC.」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の項目は「１．減損損失の計上の内容」および「２．業績に与える影響」である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「半導体等の部品不足の影響等による米国自動車生産の混乱」および「労務費の上昇や要員確保の問題等の影響」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬、辞任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）