# トピー工業（7231） 通期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7231/disclosure/20240319556362
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-03-26
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/7231

## 何が変わったか

2024年3月期の通期連結業績予想を、売上高・各利益とも下方修正した。これに伴い、期末配当予想を1株当たり78円から68円へ、年間配当予想を108円から98円へ引き下げた。

## 会社が挙げた理由

国内自動車メーカーの品質問題に伴う減産等により売上高と営業利益が下振れ、中国の景気減速による持分法投資損益の悪化および発電事業の廃止に伴う費用の発生により、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も下振れる見込み。配当は、業績予想の修正を踏まえ、配当方針に則って減額した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":343000,"revised_forecast":336000,"change":-7000,"change_rate":-2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":10000,"revised_forecast":9300,"change":-700,"change_rate":-7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":11000,"revised_forecast":9300,"change":-1700,"change_rate":-15.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":7500,"revised_forecast":5300,"change":-2200,"change_rate":-29.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":328.56,"revised_forecast":232.19,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023 年 11 月７日発表
- 前期実績: 売上高 334,496百万円、営業利益 7,175百万円、経常利益 8,043百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 6,321百万円、１株当たり当期純利益 276.51円 銭（2023 年３月期）
- 修正の理由: 国内自動車メーカーの品質問題に伴う減産等、中国の景気減速に伴う持分法による投資損益悪化、発電事業の廃止に伴う費用の発生。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当予想を78円から68円へ10円減額し、年間配当予想を108円から98円へ10円減額。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2024 年３月期（2023 年４月１日～2024 年３月 31 日）の業績予想」「2024 年３月 26 日開催の取締役会」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「（１）2024 年３月期通期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は343,000百万円から336,000百万円、営業利益は10,000百万円から9,300百万円、経常利益は11,000百万円から9,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は7,500百万円から5,300百万円に修正。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（%） △2.0 △7.0 △15.5 △29.3」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「△2.0」、営業利益は「△7.0」、経常利益は「△15.5」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△29.3」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2024 年３月期通期連結業績予想の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「△29.3」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「△2.0」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益は「5,300」、前期実績は「6,321」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想と今回修正予想で、各業績項目の数値が異なっている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「発電事業の廃止に伴う費用の発生」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「国内自動車メーカーの品質問題に伴う減産等が影響し、売上高及び営業利益は前回予想を下回る見込み」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「国内自動車メーカー」「中国の景気減速」「発電事業の廃止」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「国内自動車メーカーの品質問題に伴う減産等」「中国の景気減速に伴う持分法による投資損益悪化」「発電事業の廃止に伴う費用の発生」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「差異の理由では各要因の説明はあるものの、要因別の金額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「国内自動車メーカーの品質問題」「中国の景気減速」「発電事業の廃止に伴う費用の発生」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由欄には減産、景気減速、費用の発生が記載されているが、各要因の影響額は記載されていない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上高及び営業利益は前回予想を下回る見込み」「持分法による投資損益悪化や、発電事業の廃止に伴う費用の発生等により、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益も前回予想を下回る見込み」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由として記載されているのは減産、持分法投資損益悪化、発電事業廃止に伴う費用であり、連結範囲の変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「今後の事業展開及び企業体質強化に向けた内部留保の充実を利益配分に関する基本方針」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「発電事業の廃止に伴う費用の発生」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2024 年３月 26 日」、対象期間は「2023 年４月１日～2024 年３月 31 日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2024 年３月期通期連結業績予想の修正」「今回修正予想 (B)」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を減額（原文: 「「期末配当金の予想につきましては…10 円減額し、１株当たり68 円」「年間配当金は、１株当たり98 円を予定」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「下回る見込み」「98 円を予定」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」」）