# トピー工業（7231） 連結子会社の事業の全部の廃止に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7231/disclosure/20240215537780
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-20
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/7231

## 何が変わったか

連結子会社の明海発電株式会社について、発電事業の全部を2024年3月31日に廃止することを決定しました。すでに2024年3月期第3四半期に2,443百万円の減損損失を計上しており、事業廃止による追加の連結業績影響は精査中です。

## 会社が挙げた理由

石炭価格の高騰と中部エリアの電力市場価格の下落により収益性が低下し、厳しい事業環境が続く見通しとなったことに加え、脱炭素に向けて環境負荷の低い事業ポートフォリオを構築する必要が高まったためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 明海発電株式会社の発電事業の全部の廃止
- 発生日: 2024年2月20日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 明海発電株式会社（当社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 愛知県豊橋市明海町1番地の明海発電株式会社（当社豊橋製造所の港湾施設等を活用した発電事業）
- 原因: 発電燃料である石炭の価格高騰、中部エリアの電力需給の安定化等による電力市場価格の下落、今後も厳しい事業環境が続くことの想定、脱炭素の流れが強まる中で環境負荷の低い事業ポートフォリオ構築の必要性の高まり
- 業績への影響額: 減損損失2,443百万円（2024年3月期第3四半期連結会計期間に計上済み）。事業廃止による追加影響額は現在精査中
- 計上する会計期間: 2024年3月期第3四半期連結会計期間（減損損失2,443百万円）。事業廃止による追加影響の計上期間は現在精査中
- 業績予想への影響: 2024年3月期連結業績への影響につきましては、現在精査中
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 明海発電株式会社の発電事業の全部（2024年3月31日予定）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年3月31日に事業廃止予定。事業廃止による連結業績への影響は現在精査中。今後、新たに開示すべき事項が発生した場合は、速やかに開示
- 続報の予定: 今後、新たに開示すべき事項が発生した場合は、速やかに開示

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2024年３月期第３四半期連結会計期間において減損損失 2,443 百万円を計上済みです」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「発電事業を継続することは困難であると判断し、明海発電株式会社の発電事業を廃止することを決定」」「減損損失 2,443 百万円を計上済み」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「減損損失 2,443 百万円」」「当期連結業績予想（2024 年３月期）…親会社株主に帰属する当期純利益 7,500 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社である明海発電株式会社の事業の全部の廃止」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「明海発電株式会社の発電事業を廃止することを決定」」「事業廃止期日 2024 年３月 31 日（予定）」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失 2,443 百万円を計上済みです」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年３月期第３四半期連結会計期間において減損損失 2,443 百万円を計上済み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日 2024 年２月 20 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「事業廃止する連結子会社の概要」「名称 明海発電株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年２月 20 日」「2024 年３月 31 日（予定）」「減損損失 2,443 百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「減損損失 2,443 百万円を計上済みです」および「当期連結業績予想（2024 年３月期）」の数値記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「事業廃止期日 2024 年３月 31 日（予定）」」「連結業績への影響につきましては、現在精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「連結子会社の事業の全部の廃止に関するお知らせ」および「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、新たに開示すべき事項が発生した場合は、速やかに開示いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「今後も厳しい事業環境が続くことが想定されます」「連結業績への影響につきましては、現在精査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「発電燃料である石炭の価格高騰や中部エリアの電力需給の安定化等による電力市場価格の下落」」「脱炭素の流れが強まる中」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である明海発電株式会社」」「大株主及び持株比率 トピー工業株式会社 100％」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「石炭の価格高騰」「電力市場価格の下落」「脱炭素の流れが強まる中」」）