# トピー工業（7231） 減損損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7231/disclosure/20240205526708
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-06
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/7231

## 何が変わったか

連結子会社の明海発電株式会社で収益性が低下したため、2024年3月期第3四半期に減損損失2,443百万円を計上した。この損失は同日公表の第3四半期決算短信に反映されている。

## 会社が挙げた理由

連結子会社である明海発電株式会社の収益性が低下したため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき計上した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 減損損失の計上
- 発生日: 2024年3月期第3四半期連結会計期間（2023年10月1日～2023年12月31日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 明海発電株式会社（当社連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 明海発電株式会社の収益性の低下
- 業績への影響額: 2,443百万円（減損損失）
- 計上する会計期間: 2024年3月期第3四半期連結会計期間（2023年10月1日～2023年12月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed。なお、減損損失は本日公表の「2024年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「減損損失 2,443 百万円を計上いたしました」と記載されているが、影響の程度についての記載はない。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の減損損失の計上については、本日公表の『2024 年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「減損損失2,443百万円の記載はあるが、利益・売上高との比較はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社連結子会社である明海発電株式会社の収益性の低下」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は減損損失の計上内容と決算短信への反映を記載しており、業務停止には触れていない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失 2,443 百万円を計上いたしました」。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年３月期第３四半期連結会計期間（2023 年 10 月１日～2023 年 12 月 31 日）において」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社連結子会社である明海発電株式会社」。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失 2,443 百万円」および「2024 年３月期第３四半期連結会計期間（2023 年 10 月１日～2023 年 12 月 31 日）」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「減損損失 2,443 百万円を計上いたしました」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「減損損失 2,443 百万円を計上いたしました」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「減損損失の計上に関するお知らせ」であり、続報・進捗報告との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示や前回からの変更に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は計上内容と決算短信への反映を記載しているが、続報の予定には触れていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「原因として「明海発電株式会社の収益性の低下」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社である明海発電株式会社」。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は減損損失の会計処理について記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に過去の開示内容の訂正、取消し、提出遅延に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「明海発電株式会社の収益性の低下を踏まえ」「固定資産の減損に係る会計基準に基づき」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）