# トピー工業（7231） 2024年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7231/disclosure/20240201524391
種別: 決算
開示日: 2024-02-06
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7231

## 何が変わったか

2024年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比3.0％増、営業利益が67.5％増、経常利益が55.0％増となった。一方、発電セグメントの減損損失計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は8.1％減少した。

## 会社が挙げた理由

国内自動車生産の回復を受けて乗用車用アルミホイールの販売数量が増加したこと、鉄スクラップ価格と鋼材販売価格との値差が拡大したこと、適正な販売価格の形成を進めたことなどにより営業利益・経常利益が改善した。一方、発電セグメントの収益性低下により減損損失を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":256285,"unit":"百万円","yoy_pct":3}
- 営業利益: {"value":8969,"unit":"百万円","yoy_pct":67.5}
- 経常利益: {"value":9696,"unit":"百万円","yoy_pct":55}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4286,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.1}
- １株当たり当期純利益: 187.80円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"42.2%","前期末":"41.1%"}
- 総資産: {"value":309744,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":132192,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":343000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"営業利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":39.4},"経常利益":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":36.8},"純利益":{"value":7500,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":88,"revised_forecast":108,"change":20,"change_rate":22.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":2443,"unit":"百万円","対象資産":"発電セグメント（資産の具体的名称はnot_disclosed）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":184,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":27,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":189,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":2443,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 24,077,510株
- 期末自己株式数: 1,251,212株
- 業績の増減要因: 国内自動車生産の回復傾向を受けた乗用車用アルミホイールの販売数量増加、鉄スクラップ価格と鋼材販売価格との値差拡大、適正な販売価格の形成、発電セグメントにおける減損損失の計上

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期売上高256,285百万円、通期予想343,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期営業利益8,969百万円、通期予想10,000百万円。売上高は256,285百万円、通期予想343,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比3.0％増、営業利益は67.5％増、経常利益は55.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は8.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高256,285百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益8,969百万円（前年同期比67.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益8,969百万円、経常利益9,696百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,286百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想10,000百万円、対前期増減率39.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当金合計88.00円、2024年3月期予想108.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には過年度実績と当期予想が記載されているが、配当性向・DOE等の方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として減損損失2,443百万円、特別損失合計2,660百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「発電セグメントにおいて収益性の低下により減損損失を計上した。減損損失2,443百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「鉄鋼営業利益は前年同期比27.4％増、自動車・産業機械部品は57.3％増、賃貸は1.7％減、その他は24.7％増。発電は営業損失432百万円で前年同期の営業損失802百万円から改善。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益と各増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年3月期第3四半期42.2％、2023年3月期41.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「鉄スクラップ価格と鋼材販売価格との値差拡大、適正な販売価格の形成、電力販売価格の適正化、発電燃料である石炭コストも低下したため。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「乗用車用アルミホイールの販売数量が増加したことや、鉄スクラップ価格と鋼材販売価格との値差拡大、適正な販売価格の形成を進めたこと等により。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「中国の景気減速、エネルギーや物流等のコストの変動、半導体等の部品供給不足の影響を説明する一方、適正な販売価格の形成、事業ポートフォリオの最適化、物流体制の最適化を進めていると記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「売上高は256,285百万円となりました。今後の世界経済は持ち直しが続くことが期待されるものの、先行き不透明な状況が続くと予想されます。実際の業績は予想数値と異なる結果となる可能性があります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「連結業績は2023年4月1日から2023年12月31日までの累計で、売上高256,285百万円、営業利益8,969百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「鉄スクラップやエネルギー等の価格推移、建設向け鋼材需要の減少、国内自動車メーカー等の品質問題による生産への影響、海外油圧ショベル需要の更なる減少等。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は2023年4月1日から2023年12月31日、前年同期は2022年4月1日から2022年12月31日。重要な子会社の異動は無、新規0社、除外0社。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、①以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「四半期決算補足説明資料作成の有無：有。四半期決算説明会開催の有無：無。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の定性情報、セグメント業績、連結財務諸表に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「国内自動車生産台数は前年同期比で増加、乗用車用アルミホイールの販売数量が増加、販売電力量が減少と記載されているが、具体的な数量は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「中期経営計画「TOPY Active & Challenge 2025」を着実に実行しております。」）