# トピー工業（7231） 第２四半期業績予想と実績値との差異及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7231/disclosure/20231106579108
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-11-07
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7231

## 何が変わったか

第２四半期累計の連結実績は、売上高・利益ともに前回予想を上回った。通期連結業績予想も上方修正し、期末配当を１株当たり20円増額、年間配当を88円から108円に引き上げた。

## 会社が挙げた理由

第２四半期累計は、販売価格の適正化の取り組みが進展したことに加え、修繕費等のコストが想定を下回ったこと等により、売上高・利益が前回予想を上回った。配当は、通期連結業績予想の修正と、連結業績に応じた利益還元・配当性向30～35％を目安とする配当方針を踏まえて増額した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":165000,"通期":342000},"revised_forecast":{"第２四半期累計（今回実績）":165938,"通期":343000},"change":{"第２四半期累計":938,"通期":1000},"change_rate":{"第２四半期累計":"0.6%","通期":"0.3%"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":2800,"通期":9500},"revised_forecast":{"第２四半期累計（今回実績）":3985,"通期":10000},"change":{"第２四半期累計":1185,"通期":500},"change_rate":{"第２四半期累計":"42.3%","通期":"5.3%"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":3300,"通期":9600},"revised_forecast":{"第２四半期累計（今回実績）":4888,"通期":11000},"change":{"第２四半期累計":1588,"通期":1400},"change_rate":{"第２四半期累計":"48.1%","通期":"14.6%"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":2100,"通期":6500},"revised_forecast":{"第２四半期累計（今回実績）":3381,"通期":7500},"change":{"第２四半期累計":1281,"通期":1000},"change_rate":{"第２四半期累計":"61.0%","通期":"15.4%"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":"92.00","通期":"284.77"},"revised_forecast":{"第２四半期累計（今回実績）":"148.13","通期":"328.56"},"change":{"第２四半期累計":"56.13","通期":"43.79"},"change_rate":{"第２四半期累計":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計および通期
- 前回予想の公表日: 2023年９月25日（第２四半期累計）、2023年５月10日（通期）
- 前期実績: 第２四半期累計：売上高156,109百万円、営業利益1,540百万円、経常利益2,794百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,082百万円、１株当たり四半期純利益90.99円。通期：売上高334,496百万円、営業利益7,175百万円、経常利益8,043百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,321百万円、１株当たり当期純利益276.51円。
- 修正の理由: 第２四半期累計は、販売価格の適正化の取り組みが進展し、修繕費等のコストが想定を下回ったこと等により、売上高・利益が前回予想を上回った。期末配当は、通期連結業績予想の修正と配当方針に則り、前回予想から20円増額した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当予想を１株当たり58円から78円へ20円増額し、年間配当を88円から108円へ増額。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2024年３月期第２四半期累計期間の連結業績予想と本日公表の実績値に差異が生じました」とし、別途「2024年３月期通期連結業績予想の修正」を掲載している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「表題に「第２四半期業績予想と実績値との差異」とあり、参考欄に「2024年３月期通期連結業績予想の修正」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期の増減額は、売上高1,000百万円、営業利益500百万円、経常利益1,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円となっている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「第２四半期累計の増減率は営業利益42.3％、経常利益48.1％、親会社株主に帰属する四半期純利益61.0％。通期も営業利益5.3％、経常利益14.6％、当期純利益15.4％の増額となっている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「第２四半期累計の売上高増減率は0.6％に対し、営業利益42.3％、経常利益48.1％、四半期純利益61.0％。通期の売上高は0.3％に対し、利益は5.3～15.4％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「連結業績予想と本日公表の実績値」、「第２四半期累計連結業績」、「通期連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する四半期純利益の増減率は「61.0％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は、第２四半期累計「0.6％」、通期「0.3％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「第２四半期累計は3,381百万円で前期実績2,082百万円、通期は7,500百万円で前期実績6,321百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「通期表に売上高1,000百万円、営業利益500百万円、経常利益1,400百万円、当期純利益1,000百万円の各増減額が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「差異の理由は「販売価格の適正化の取り組みが進展したこと」「修繕費等のコストが想定を下回ったこと等」とされている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売価格の適正化の取り組みが進展したことに加え、修繕費等のコストが想定を下回ったこと等」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「理由の記載は「販売価格の適正化」「修繕費等のコスト」であり、製品名・地域名・取引先名などは記載されていない。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「販売価格の適正化の取り組みが進展したことに加え、修繕費等のコストが想定を下回ったこと等」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には各業績項目の「増減額（B-A）」がある一方、差異理由には要因別の金額内訳が記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「販売価格の適正化の取り組みが進展したこと」「修繕費等のコストが想定を下回ったこと」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由は「取り組みが進展」「コストが想定を下回った」と説明されているが、要因別の数値は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異理由は第２四半期の実績差異の要因として記載されているが、継続期間に関する記述はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「販売価格の適正化」および「修繕費等のコスト」が理由として記載され、営業外損益・特別損益・税金の説明はない。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「業績は「連結業績」として示されている一方、差異理由には販売価格とコストのみが記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「今後の事業展開及び企業体質強化に向けた内部留保の充実」を利益配分の基本方針としている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由は「販売価格の適正化」と「修繕費等のコスト」に関するもので、構造的対応への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2023年11月７日」、第２四半期累計の対象期間は「2023年４月１日～2023年９月30日」、通期末は「2024年３月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「通期表の「前回発表予想（A）」に「2023年５月10日発表」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「見出しに「2024年３月期通期連結業績予想の修正」とあり、「今回修正予想（B）」が掲載されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「期末配当は「58.00」円から「78.00」円、年間配当は「88.00」円から「108.00」円となっている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「年間配当金は、１株当たり108円を予定しております」および「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載されている。」）