# トピー工業（7231） 当社の株式等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）に基づく特別委員会委員の選任に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7231/disclosure/20230602594198
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-06-23
Komoriの読み（0-100）: 89
企業ページ: https://komori.app/company/7231

## 何が変わったか

買収防衛策に基づく特別委員会の委員5名が任期満了となったため、同じ5名を再任した。再任後の委員はいずれも社外取締役または社外監査役である。

## 会社が挙げた理由

買収防衛策における対抗措置の発動などについて、取締役会の判断の合理性と公正性を担保するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2023年6月23日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: not_disclosed
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 設置あり。委員は5名。社外取締役3名、社外監査役2名。
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正についての記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2022年6月23日開催の第128回定時株主総会において」「同委員5名を特別委員会の委員に選任（再任）」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率についての記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の製品・サービス・顧客層についての記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社株券等の大規模買付行為に対してルールを定めており、対抗措置の発動等に関する当社取締役会の判断の合理性および公正性を担保するために特別委員会を設置」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「特別委員会の委員（2023年6月23日以降）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「5名の再任と再任後の委員名が記載されている。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「対抗措置の発動等に関する当社取締役会の判断の合理性および公正性を担保するために特別委員会を設置」」）